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高齢者虐待防止法

近年、高齢者虐待が大きな社会問題となっていますが、高齢者の権利擁護の観点から、2006(平成18)年に高齢者虐待防止法が施行されました。

 

この高齢者虐待防止法も頻出問題ですが、第25回では名称だけは出ましたが、そのものの問題は出ませんでした。
高齢者虐待防止法に関する重要ポイントは以下の通りです。

 

1.正式名称は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」といい、虐待を受けている高齢者だけでなく、虐待をしている養護者をも支援する法律であることが特徴です。

 

2.それまでできなかった、高齢者虐待の現場へ市町村の立ち入りを認め、行政が早期に介入できるようになりました。これは、地域包括支援センターに業務の委託ができます。

 

3.この法律で規定している虐待の定義には次の5類型があります。重要ですので必ず覚えましょう。

 

①身体的虐待

②養護を著しく怠ること(ネグレクト・介護放棄)

③心理的虐待

④性的虐待

⑤経済的虐待

 

4.高齢者虐待を家庭で養護する養護者による虐待と養介護施設従事者等(要介護施設ではありません)による虐待に分けています。

 

5.養護者による虐待では、市町村による相談・助言等の支援のほか、高齢者の生命・身体に重大な危険が生じているような虐待を発見した場合の市町村への通報義務などが規定されています。

 

6.養介護施設従事者等による虐待では、施設従事者への研修の実施や苦情処理体制の確立が規定されています。
また、通報義務に関しては高齢者に重大な危険が生じていなくても、虐待を発見した場合には、市町村に通報することが定められており、養護者による虐待よりも1ランク厳しくなっています。

 

●高齢者虐待の実態

 

高齢者虐待では、その傾向も問題に出ることがあります。正確な数字はともかく、大まかな特徴はつかんでおきましょう。

 

1.2014(平成26)年度の厚生労働省「高齢者虐待防止法に基づく調査結果」では、相談・通報件数が、養介護施設従事者等によるもの1,120件、養護者によるものが2万5791件で、養介護施設従事者等によるものが増加傾向にあり、養護者によるものはほぼ横ばいです。

 

2.虐待の種類では、養介護施設では、①身体的虐待(66.9%)、②心理的虐待(42.1%)、③介護等放棄(22.1%)で、経済的虐待(20.9%)、性的虐待の順になっています。

また、虐待を受けた高齢者のうち、「身体拘束あり」は39.0%でした。

養護者では、①身体的虐待(64.5%)、②心理的虐待(37.4%)、③経済的虐待(25.0%)、④介護放棄(24.8%)となっています。

 

3.養介護施設の種類別では、①特別養護老人ホーム(31.7%)、②有料老人ホーム(22.3%)、③グループホーム(13.3%)となっています。

 

4.養護者による虐待において、虐待者の続柄では、①息子(40.3%)、②夫(19.6%)、③娘(17.1%)の順になっており、同居の有無では同居が86.8%となっています。

 

5.被虐待者の特徴としては、後期高齢者、女性、認知症のある人が多いという傾向があります。

 

 

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