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障害者虐待防止法

 

新しくできた制度などは、出題されやすいポイントのひとつですが、前出の「高齢者虐待防止法」の後、2011(平成23)年6月に「障害者虐待防止法」が成立しました。

 

高齢者虐待防止法の方が、出題される確率は高いと思われますが、高齢者虐待防止法と障害者虐待防止法の同じところと違うところなどを、一応押さえておきましょう。

第26回の試験問題では、この法律に関する全般的な問題が出題されました。

 

障害者虐待防止法の正式名称は、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」といい、障害者への虐待が障害者の尊厳を害し、障害者の自立と社会参加のために虐待の防止が重要であるという背景から作られました。施行は2012(平成24)年10月です。

 

この法律の内容は、障害者への虐待防止、虐待の予防及び早期発見、虐待を受けた障害者の保護及び支援、養護者に対する支援などで、「高齢者虐待防止法」ほぼ同内容となっています。

虐待の定義(5類型)も同じです(わからなかったら前回を参照してください)。

 

障害者虐待防止法と高齢者虐待防止法の大きな違いは、障害者は就労することが想定されていますので、高齢者虐待防止法が、「養護者による虐待」と「養介護施設従事者等による虐待」を規定しているのに対し、「障害者福祉施設従事者等」 のほか、「使用者による虐待」についても規定している点です。

 

●その他のポイント

 

この法律における障害者とは「障害者基本法」に規定する障害者で、「身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とされています。

 

障害者虐待対応の窓口として市町村に「市町村障害者虐待防止センター」、都道府県に「都道府県障害者権利擁護センター」を設置することになりました。

 

養護者と障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、「速やかに市町村に通報しなければならない」とされていますが、使用者による虐待の場合は、「市町村又は都道府県に通報しなければならない」となっています。

 

 

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