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児童虐待防止法

 

虐待防止に関する法律には、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法のほかに、児童虐待防止法(正式名称「児童虐待の防止等に関する法律」)があります。

 

他の法律に比べて出題される頻度は少ないと思われますが、昨今児童虐待に関する事件が多数報道されていますので、他の法律との違いなどをチェックしておきましょう。

 

この法律は2000年(平成12年)11月に施行され、対象者を保護者が監護する児童(18歳未満の者)としています。

 

第3条に「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。」と規定され、他の法律のような擁護者に対する支援の条項はありません。

 

虐待の定義は、①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト、④精神的虐待の4種類で、経済的虐待はありません。

 

また、2004年(平成16年)の改正で、保護者だけでなく、同居人による虐待を保護者が放置することもネグレクトとして児童虐待に含まれること、児童の目の前で配偶者に対するDVが行われること等、直接児童に対して向けられた行為ではなくても、児童に著しい心理的外傷を与えるものであれば児童虐待に含まれることなどが加えられました。

 

第6条には通告義務が規定されて庵、現に虐待を受けていなくても、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに福祉事務所・児童相談所に通告しなければならないとされています。(通報ではなく通告なので注意しましょう)

 

このほか、第9条においては、都道府県知事は、出頭を求めたり立ち入り調査を行うことができると定められ、保護者が拒否する場合は、裁判所の許可を得て強制捜査を行うことができるとされています。

 

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