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【問題】

26.障害者虐待防止法では、「養護者による虐待」と「養介護施設従事者等による虐待」を規定している。

27.市町村障害者虐待防止センターは、障害者虐待にかかる通報や届出を受理することができる。

28.障害者虐待防止法における障害者とは、「障害者総合支援法」における障害者のことである。

29.児童虐待防止法に規定されている虐待の種類は、高齢者虐待防止法と同様の5種類である。

30.児童虐待防止法には、保護者以外の同居人による虐待についても規定されている。

【答え】

26.×
設問の２つは、高齢者虐待防止法に規定されているもの。障害者虐待防止法では、これらに加え、「使用者による虐待」についても規定している。

27.○
設問の通り。また、障害者が働く職場で発生した虐待については、直接、都道府県障害者権利擁護センターに届け出ることができる。

28.×
障害者虐待防止法虐待防止法における障害者とは、「障害者基本法」における障害者のことであり、「障害者とは、身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と規定されている。

29.×
児童虐待防止法には、経済的虐待は含まれていない。

30.○
児童虐待防止法では、保護者以外の同居人による児童に対する虐待を保護者が放置することも、ネグレクトとして児童虐待に含まれる。

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