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身体拘束の廃止

身体拘束は、利用者の尊厳を守るための重要な事項であるとともに、その定義などがとても問題に出しやすいためか、よく出題されますので、重要ポイントは必ず覚えておきましょう。

第25回の問題で、身体拘束に該当するもの、しないものについての問題が出されました。

 

介護保険法により、介護保険施設等では、原則として身体拘束が禁止されています。対象となる施設は以下の通りです。すべて覚えようとすると大変なので、ここでは、入所系の事業所は禁止されていると考えて大丈夫です。

 

身体拘束禁止対象施設

短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、特施設入所者生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、指定医療施設

 

上記の内、介護保険施設【介護老人福祉施設(地域密着型含む)、介護老人保健施設。介護療養型医療施設】では、緊急やむを得ない場合以外で身体拘束を行った場合、介護報酬上の減算があります。

 

減算の名称は、「身体拘束廃止未実施減算」といって、緊急やむをえない場合であっても、身体拘束を行った記録をしていなかった場合、入所者全員について1日につき5単位の減算が適用されます。

 

なお、身体拘束は虐待に該当しますので、介護保険法上の規定にはなくても、どの事業所でもやってはいけないことです。

 

身体拘束が例外的に認められる「緊急やむを得ない場合」とは、以下の3つの要件をすべて満たした場合です。特に重要ですので必ず覚えてください。

 

①切迫性
利用者本人は他は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと

②非代替性
身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと

③一時性
身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

 

※このように例外のあるもの(「原則として~」のようなもの)は、とても問題にしやすいです。

身体拘束の場合だと「いかなる場合も身体拘束を行ってはならない」のように出題されます。

こういうものはほぼ×ですが、絶対ではありませんので、問題文はよく確認しましょう。

 

また、介護保険の基準で対象となる身体拘束の具体的な行為は以下の11種類です。

すべて正確に覚えるのは大変ですが、「○○は身体拘束として禁止されている」のような問題が出た場合、○○の行為がこの11種類に該当するかがわかる程度には覚えましょう。

 

①徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る

②転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る

③自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む

④点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る

⑤点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける

⑥車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける

⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する

⑧脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる

⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る

⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる

⑪自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する

 

 

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