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少子化と高齢化

 

現在の日本は、少子化、高齢化のどちらも世界一の高水準です。

 

高齢化の統計に関する問題も時々出されますが、5択で選べる程度には覚えておきましょう。

言葉の定義についてはしっかりと覚えてください。

 

まず、高齢化に関する言葉の定義ですが、「高齢化」とは「総人口に対する65歳以上人口の割合が高くなること」をいいます。

 

そして高齢化率が7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会を「高齢社会」、21%を超えた社会を「超高齢社会」といいます。

 

日本では、1970(昭和45)年に高齢化率が7%を超えて「高齢化社会」に入り、1994(平成6)年に14%を超えて「高齢社会」、2007(平成19)年に21%を超えて「超高齢社会」となっています。2015(平成27)年の高齢化率は26.5%です。

 

また、未婚率の増加や晩婚化、子どもを育てる生活コストの上昇などを背景に少子化が進んでいますが、平成23年の0~14歳の年少人口の比率は12.7%となっています。

 

このため、日本の人口ピラミッドは、年齢が低くなるにつれて狭まる「逆ピラミッド型」になっています。また、2015(平成27)年は団塊の世代といわれる第一次ベビーブームの世代(昭和22~24年生まれ)が65歳以上に達しました。

 

この世代の人たちが後期高齢者となる2015年に高齢化による社会への影響がかなり深刻になるとして「2025年問題」などと言われています。

 

年齢別の人口の呼び方は、0~14歳を「年少人口」、15~64歳を「生産年齢人口」、65歳以上を「老年人口」と呼びます。 少子高齢化は、特に生産年齢人口の減少が問題になっています。

 

日本では、65歳以上を「高齢者」と呼んでいますが、65歳以上75歳未満を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と呼んでいます。

 

「15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」の数をあらわしたものを「合計特殊出生率」といいます。

日本の合計特殊出生率は、以前は、ほぼ減少傾向で2005(平成7)年には1.26まで低下しましたが、その後は回復または横ばいを続け、2010(平成22)年には1.39、2014(平成26)年には1.42まで回復しましたが、いまだ低レベルです。

これには、晩婚化や生涯未婚率の上昇が影響していると考えられています。

 

日本全体の人口は減少傾向にあり、2014(平成26)年の総人口は1億2708万3千人で,前年に比べ21万5千人(0.17%)の減少と、減少幅は縮小したものの、4年連続で減少していますが、65歳以上の老年人口は,前年に比べ110万2千人増加し,初めて年少人口の2倍を超えています。

 

また、近年では、首都圏など都市部の高齢化が急速に進むと予想されており、2015年に比べた2025年の後期高齢者数は、埼玉県で41.2万人(増加率53.9%)、千葉県で36.6万人(増加率51.0%)、神奈川県で47.0万人(増加率46.2%)などとなっています。

 

 

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