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介護福祉士国試1問1答19

 

【問題】

 

91.国民健康保険は、市町村(特別区)を保険者とする地域保険である。

 

92.医療保険制度において、1か月の医療費の自己負担が一定額を超えた場合、「高額療養費」が支給される。

 

93.後期高齢者医療制度の被保険者になれるのは、75歳以上の後期高齢者のみである。

 

94.労働者災害補償保険は従業者が5人以下の事業所は加入しなくてよい。

 

95.雇用保険の給付には、失業等給付と雇用保険二事業がある。

 

 

【答え】

 

91.×

国民健康保険には、市町村を保険者とする「市町村国民健康保険」と医師、弁護士、自営業者など同種の業務に従事するものを組合員とする「国民健康保険組合」は職域保険である。

 

92.○

設問のとおり。1ヶ月間に同一の医療機関でかかった自己負担額(世帯単位で合算)が一定の限度額を超えた分について、保険者から高額療養費が支給される。また、医療保険と介護保険の自己負担額(世帯単位で合算)が一定額を超えた場合は、「高額介護合算療養費」が支給される。

 

93.×

75歳以上の後期高齢者のみではなく、65歳以上75歳未満で、寝たきりなど一定程度の障害にあると広域連合の認定を受けたものは被保険者となることができる。

 

94.×

「労働者災害補償保険」は、パート・アルバイトを問わず、1人でも労働者を使用する事業者は強制適用となる(公務員は適用除外)。

 

95.○

設問のとおり。雇用保険には、育児休業給付、介護休業給付、高年齢雇用継続給付などの失業等給付と雇用安定事業と能力開発事業からなる雇用保険二事業がある。

 

 

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