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介護保険制度創設の背景及び目的

 

近年わが国では、急速に進む少子高齢化、介護の長期化や重度化とそれに伴う在宅介護・家庭介護の限界などが大きな課題となり、社会保障制度を抜本的に再編し、介護を社会全体で支える仕組みをつくる必要性がでてきました。

 

この課題に対応するため、「21世紀福祉ビジョン」の提言や「高齢者介護・自立支援システム研究会」の報告などを踏まえて、「介護保険法」が1997(平成9)年に成立し、2000(平成12)年に施行されました。

 

 

◆介護保険創設の背景

 

介護保険制度創設前には、以下のような課題があり、それを解決するために、介護保険制度の導入が図られました。

 

・介護の社会化 家族介護の弱体化、老人医療費の高騰(社会的入院など)

⇒高齢者問題を社会全体で支える仕組みをつくる(社会保険方式を導入)

 

・措置制度から利用・契約制度への転換 措置制度は行政によりサービスが決定されるため、利用者が選択しにくく、権利擁護が不十分

⇒利用者自らの選択に基づいた利用者本位のサービス利用

 

・保健・医療・福祉サービスの総合的・一体的利用 縦割り行政(制度によってサービスの窓口が別々)

⇒別々に発展してきた医療と福祉の制度を再構築する (社会的入院の解消など、介護と医療を切り離すという側面もあります)

 

・サービスの供給主体の多様化 措置制度ではサービスの内容が画一的になりやすい

⇒株式会社やNPОなど多様な主体が参入し、民間活力の活用や市場(競争)原理の導入による質の向上を目指す

 

・ケアマネジメントの導入 サービスが医療と福祉に分かれて提供されていた、制度が複雑で適切なサービスを利用しにくい

⇒「利用者の心身の状況に応じた介護サービスの一体的提供」と「高齢者自身によるサービスの選択」を担保する仕組みを作る、ケアマネジメントの実践により介護の科学化を図るなど

 

この他、措置制度では応能負担(所得に応じた利用料の負担)であり、中高所得者層に重い負担となっていましたが、介護保険の導入により応益負担(サービス量に応じた負担)となり、不公平感を解消を図っています。

 

◆介護保険制度の目的

介護保険法第1条に、その目的が定められています。

第1条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護および療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービスおよび福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

このように、「尊厳の保持」、「自立した日常生活」を保障するため、「国民の共同連帯の理念(社会保険方式)」に基づいて制度を運営し、「国民の保健医療の向上及び福祉の増進」を実現させようというものです。

 

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