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介護保険制度の動向

 

◆被保険者数、要介護認定者数、サービス利用状況

 

平成26年度介護保険事業状況報告から、現在の介護保険の状況を大まかに見ておきましょう。

 

・第1号被保険者(市町村に住所を有する65歳以上の者)数は、平成12年の2,242万人に比べ、3,302万人と約47%増加しており、特に75歳以上の後期高齢者が増えています。

 

・要介護(要支援)認定者数は平成12年の256万人に対し、605万人と約2.4倍に増えています。特に要支援1~要介護2の軽度者の増加が著しく、約65%を占めています。中でも要介護1・2の割合が多くなっています。

 

・サービス受給者数の比較では、平成12年の約184万人が約503万人と2.7倍以上の伸びになっています。 給付費(介護サービス費から自己負担分を除いた額)でみても、平成12年の3兆2,427億円に対し、8兆3,786億円とこちらも2.5倍以上になっています。

 

 

サービスの種別では、居宅サービス54.6%、地域密着型サービス11.4%、施設サービス34.0%となっています。

 

 

◆介護保険制度の改正

 

介護保険制度の改正は5年を目途に行うとされていますが、必ずしも5年でありません。また、介護報酬の改定、介護保険事業計画(市町村)・介護保険事業支援計画(都道府県)の策定は3年ごとに行うとされています。

 

参考までに過去の主な改正の流れを記載しておきます。

 

・2000(平成12)年4月

介護保険制度施行

 

・2003(平成15)年4月

最初の報酬改定(-2.3%)新型特養の位置付け

 

・2005(平成17)年10月

入所施設の食費と居住費(ホテルコスト)が自己負担に

 

・2005(平成17)年改正(2006〔平成18〕年4月施行)

最初の制度改正(新予防給付、地域密着型サービスの創設など)2度目の報酬改定(-0.5%)

 

・2009(平成21)年4月

3度目の報酬改定(+3%)

 

・2011(平成23)年改正(2012〔平成24〕年4月施行)

2度目の制度改正(地域包括ケアシステムの構築など)  4度目の報酬改定(+1.2%)

 

・2014(平成26)年改正(2015〔平成27〕年4月施行)

地域支援事業の充実と費用負担の公平化など

 

過去2度の改正(平成17、23年)の内容は以下の通りです。

 

また、2014(平成26)年改正については、最も出題されやすいと思われますので、次回お示しすることにします。

 

(1)2005(平成17)年の介護保険改正

 

2005(平成17)年の改正では、介護を必要とせず、自立した生活を送ることができる環境づくりを目指しました。

そこで、介護予防を中心に住み慣れた地域で自立した生活を送るための支援を総合的に受けられる体制がつくられました。

2005(平成17)年の改正(施行は平成18年4月)のポイントは以下の通りです。

 

①予防重視型システムへの転換

地域支援事業と新予防給付が創設されました。 このとき、要支援~要介護5の6段階が要支援1・2~要介護5の7段階に変更となりました。

 

②施設給付の見直し

これまで、介護保険施設に入所している人の居住費と食費(ホテルコスト)は介護給付の対象となっていましたが、利用者負担の公平性を保つため、全額自己負担となりました(所得の低い人には減額制度があります)。 この改正は、前倒しで平成17年10月から実施されています。

 

③新たなサービス体系の確立

地域ケアを推進するため、地域密着型サービスと地域包括支援センターが創設されました。

 

④サービスの質の確保・向上

・介護サービス情報の公表制度が施行され、事業者に事業所情報の公表が義務付けられました。

・事業者の指定に6年ごとの更新制を導入 ・介護支援専門員の資格に5年ごとの更新制を導入

 

 

(2)2011(平成23)年介護保険法改正

 

2011(平成23)年の改正では、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築が大きな柱となっています。

 

2011(平成23)年の改正(施行は平成24年)のポイントは以下の通りです。

 

①医療と介護の連携の強化

地域包括ケアの推進、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスの創設など

 

②介護人材の確保とサービスの質の向上

介護福祉士等によるたんの吸引等の実施が可能となる、介護職員処遇改善加算(それまでは交付金)の導入、介護サービス情報公表制度の見直しなど

 

③高齢者の住まいの整備等

有料老人ホームの利用者保護(前払金の返還規定など)、サービス付き高齢者住宅の供給促進など

 

④認知症対策の推進

市民後見人の活用、高齢者の権利擁護の推進など

 

⑤保険者による主体的な取組の推進

 

⑥保険料の上昇の緩和

 

国は、「地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。日常生活圏域内(概ね中学校区)で上述した医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなど様々なサービスを一体的、包括的に提供し、利用者のニーズに合わせて切れ目のない支援をしていこうというものです。この考え方と新設のサービスがポイントと思われます。

 

他に介護福祉士に関係のある「たんの吸引等の実施」などを押さえておきましょう。

 

 

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