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介護福祉士国試1問1答30

 

【問題】

 

146.地域密着型(介護予防)サービス事業者の指定は都道府県が行う。

 

147.市町村の介護保険財政の悪化に備え、都道府県に財政安定化基金が設置されている。

 

148.介護保険制度における都道府県の役割に、介護認定審査会の設置がある。

 

149.都道府県は、基本指針に即し、3年を1期とする都道府県介護保険事業計画を策定することとなっている。

 

150.「介護サービス情報の公表制度」は、都道府県が介護サービス事業者等の情報を提供する仕組みのことである。

 

 

【答え】

 

146.×

地域密着型(介護予防)サービス及び介護予防支援事業者の指定・指導・監督を行うのは市町村である。都道府県は、居宅(介護予防)サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護保険施設の指定・指導・監督を行う。

 

147.○

設問のとおり。市町村の介護保険特別会計が赤字になりそうな場合、資金の交付・貸付を行う。財政安定化基金の財源は、国・都道府県・市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。

 

148.×

都道府県に設置されるのは、保険料の徴収・給付の決定や要介護(要支援)認定などに不服があった場合に、被保険者が審査を請求する機関である「介護保険審査会」である。市町村に設置されるのは、要介護(要支援)認定の審査・判定を行う「介護認定審査会}である。

 

149.×

都道府県が策定するのは、都道府県介護保険事業支援計画である。介護保険事業計画は市町村で策定する。

 

150.○

設問のとおり。介護サービス情報の公表制度は、利用者がサービス事業者の情報を比較・検討できるように都道府県が情報を提供する仕組みのことである。

 

 

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