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居宅サービス・介護予防サービス(1)

 

ここからは、介護保険の様々なサービスについて、少し詳しく見ていきます。 まず、居宅サービスですが、介護予防サービスも同様のサービスが多いので、一緒に覚えましょう。

 

居宅サービス(介護予防を含む)が提供できるのは、都道府県知事から指定を受けた「指定居宅介護サービス事業者」です。

 

 

ただし、法人格がないなど人員・設備・運営基準の一部を満たしていないために指定事業者になれない団体でも、指定事業者と同等の質があり、市町村が認めた場合は「基準該当サービス」として保険給付の対象となるサービスを提供することができます(施設サービスなどには基準該当はありません)。

 

①訪問介護

 

居宅(ケアハウスや有料老人ホーム、養護老人ホームなどを含む)において、介護福祉士、訪問介護員から日常生活の世話を受けるサービス。

 

サービスの種類は「生活援助」と「身体介護」、またはその組み合わせですが、道路運送法の許可を得て訪問介護員が運転する車両で通院し、乗車降車等の介助を行う「通院等乗降介助」があります。

 

「生活援助」とは、調理、洗濯、掃除、買い物などの日常生活の援助ですが、原則として同居家族がいる場合は保険給付は認められません(同居家族に障害や疾病その他の理由があり、家事を行うことが困難な場合は認められます)。

「身体介護」とは、食事、入浴、排泄、移乗・移動など、利用者の身体に直接接触して行う介助のことです。通院や外出の援助も含まれます。

「生活援助」と「身体介護」にはそれぞれに要する準備や後片付けも含まれます。

 

介護報酬はサービス提供の時間によって決められていますが、平成24年4月の介護保険の改正で、短時間の身体介護(20分未満)の時間区分がが新たに追加されました。

 

なお、要支援者に対する同様のサービスは、平成26年の介護保険法改正で、地域支援事業の「訪問型サービス」に移行されましたので、予防給付にはなくなりました。

 

訪問介護事業所の人員基準では、常勤の管理者、常勤で専従のサービス提供責任者1人以上、訪問介護員(介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ヘルパー1・2級)が常勤換算方法(注1)で2.5人以上となっています。

 

(注1)常勤換算方法とは、事業所の従業者の勤務時間数を常勤の勤務する時間数(32時間未満の場合は32時間)で割ることによって、その事業所の従業者の数を常勤の数に換算する方法をいいます。

少しややこしいですが、常勤の勤務時間が40時間/週の事業所で、30時間/週の人が2人いたら、「30+30=60、60÷40=1.5」で常勤換算1.5人となります。

 

現在は、介護職員の資格制度が変わり、ホームヘルパー2級が介護職員初任者研修に、ホームヘルパー1級と介護職員基礎研修が実務者研修になっています。

平成28年度からの介護福祉士の資格取得に、この実務者研修の修了が義務付けられました。

 

他のサービスもほぼ同様ですが、訪問介護では、サービス提供責任者が「訪問介護計画」を作成し、その計画に基づいて介護サービスが提供されます。

また、この計画は居宅サービス計画に沿って作成されなければなりません。

 

②(介護予防)訪問入浴介護

 

(介護予防)訪問入浴介護は、居宅を訪問し、浴槽を持ち込んで入浴の介護を行うサービスです。

 

人員基準は、看護職員(注2)1人以上、介護職員2人以上、常勤の管理者1人となっています (介護予防訪問入浴介護では、介護職員は1人以上)。

実際のサービスは、看護職員1人と介護職員2人(予防は1人)で訪問します。介護職員3人(予防は2人)での提供も可能ですが、介護報酬は減算となります。

 

(注2)看護職員とは、看護の業務を行う職種の名称で、看護師・准看護師のどちらも看護職員と呼ばれます(保健師も含まれます)。看護師・准看護師という資格の名称とは違いますので注意しましょう。

 

③(介護予防)訪問看護

 

(介護予防)訪問看護は、病状が安定期にあり、訪問看護を必要とする人で、主治医が認めた要介護者等に対し、居宅において看護師等が療養上の世話または診療の補助を行うサービスです。

 

急性増悪時や末期の悪性腫瘍などの場合は、医療保険から訪問看護が提供されます。

 

看護師等とは、保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のことです。

 

人員基準は、常勤の管理者(原則として保健師または看護師)、看護職員(保健師・看護師・准看護師)が常勤換算で2.5人以上、理学療法士等は必要数、となっています。

 

訪問看護を提供する事業所は、病院・診療所と訪問看護ステーションですが、病院・診療所の場合は、保険医療機関の指定を受けていれば特に申請をしなくても、介護保険の訪問看護の指定があったとみなされます(みなし指定といいます)。

 

試験にあたって、訪問看護での注意点は、

ア)医療系のサービスなので医師の指示が必要なこと、

イ)理学療法士等が行うリハビリテーションも訪問看護のサービス内容に含まれること(訪問リハビリテーションとは別です)、

ウ)家族もケアの対象ととらえること(家族支援もサービス内容に含まれます) などです。

 

④(介護予防)訪問リハビリテーション

 

(介護予防)訪問リハビリテーションは、病状が安定期にあり、理学療法等を必要とする人で、主治医が認めた要介護者等に対し、居宅において心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるためにリハビリテーションを行うサービスです。

 

医学的管理下におけるリハビリテーションには、急性期・回復期・維持期がありますが、介護保険では、維持期の要介護者等に対するリハビリテーションが提供され、急性期・回復期の患者には医療保険から提供されます。

 

人員基準は、「理学療法士、作業療法士または言語聴覚士を置く」とされていますが、人数などの基準は定められていません。

 

サービスを提供する事業所は、病院・診療所と介護老人保健施設です。

 

⑤(介護予防)居宅療養管理指導

 

(介護予防)居宅療養管理指導は、通院や通所が困難な利用者に対し、指定居宅療養管理事業所の該当する職種が、居宅を訪問し、療養上の管理及び指導を行うサービスです。

 

該当する職種とは、医師・歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等、看護職員です。

 

サービスを提供する事業所と人員基準は、

ア)病院・診療所:医師・歯科医師のほかサービスに応じて、薬剤師・歯科衛生士等・管理栄養士を適当数

イ)薬局:薬剤師を適当数

ウ)訪問看護ステーション:看護職員を適当数 となっています。

 

 

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