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居宅サービス・介護予防サービス(2)

 

⑥通所介護

 

通所介護は、要介護者が老人デイサービスセンター等に通い、入浴・食事・排泄等の日常生活上の世話、生活上の相談、機能訓練を行うサービスです。

 

要支援者に対する同様のサービスは、訪問型サービス同様、平成26年の介護保険法改正で、地域支援事業の「通所型サービス」に移行されましたので、予防給付にはなくなりました。

 

また、平成28年4月から、定員18名以下の小規模な通所介護が、都道府県が指定するサービスから地域密着型に移行され、「地域密着型通所介護」となりました。

 

サービスを提供する事業者は、都道府県知事が指定した指定(介護予防)通所介護事業所と、市町村が認めた基準該当(介護予防)通所介護事業所です。

 

通所介護の人員基準は、

ア)管理者(常勤)1人

イ)生活相談員(サービス提供時間帯を通して専従)1人以上

ウ)看護職員(専従)1人以上

エ)介護職員(利用者15人までは1人以上、以降5人の端数を超えるごとに1人以上)

オ)機能訓練指導員(看護職員との兼務可能)1人以上 となっています。

 

通所介護の介護報酬は、利用人数(通常規模・大規模Ⅰ・Ⅱ)とサービス提供時間、要介護度によって算定されます。

 

平成24年4月には、

ア)サービス提供時間の区分が変更になった(6~8時間→5~7時間、7~9時間など)

イ)介護職員について、それまではサービス提供時間帯を通して必要数を確保しなければならなかったが、忙しい時間帯に厚く配置するなど、常勤換算で必要数を確保すればよくなった。

ウ)看護職員が機能訓練指導員を兼務している実態を踏まえてそれまでの個別機能訓練加算が廃止となった。

などの改正がありました。

 

 

⑦(介護予防)通所リハビリテーション

 

(介護予防)通所リハビリテーションは、介護老人保健施設等に通い、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行い、心身の機能の維持向上を図るサービスで、一般的にデイケアと呼ばれています。

 

サービスを提供する事業者は、病院・診療所・介護老人保健施設に限られています。また、基準該当サービスもありません。

 

(介護予防)通所リハビリテーションの人員基準は、支援相談員(注2)、介護職員のほか、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士が専従もしくは利用者に応じた配置基準が定められています。

 

通所リハビリテーションの介護報酬は、利用人数(通常規模・大規模Ⅰ・Ⅱ)とサービス提供時間、要介護度によって算定されます。

 

介護予防通所リハビリテーションの介護報酬は、要支援度に応じた月単位の介護報酬が設定されています。(注1)

 

(注1) 通所型サービス、介護予防通所リハビリテーションでは、月単位の介護報酬が設定されているため、通所型サービスと介護予防通所リハビリテーションを併用したり、複数の事業所を利用したりすることはできません。

 

(注2) 短期入所サービスや施設サービスも同様ですが、通所介護の「生活相談員」に相当する(介護予防)通所リハビリテーションの職種は「支援相談員」です。まぎらわしいので注意しましょう。

 

 

⑧(介護予防)短期入所生活介護

 

(介護予防)短期入所生活介護は、居宅で生活する要介護者等が、特別養護老人ホームや短期入所施設に短期間入所して、入浴、食事、排せつ等の日常生活上の世話、機能訓練を行うサービスです。

 

家族の外出等により一時的に介護ができなくなった場合、家族の介護負担の軽減、本人の心身状態により、日常生活上の世話や機能訓練が必要な場合など、短期入所の理由はさまざまです。家族の急な入院などに対応した場合の「緊急短期入所体制確保(受入)加算」なども設けられています。

 

他の介護予防サービスも同様ですが、介護予防短期入所生活介護では、「利用者の心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持・向上を目指す」という視点が必要です。

 

サービスを提供する事業者は、都道府県知事が指定した指定短期入所生活介護事業者と社会福祉施設等に併設し、市町村が認めた基準該当短期入所生活介護事業者です。

 

短期入所生活介護施設は、事業所の形態により、単独型、併設型、空床利用型の3つに区分されます。

 

人員基準は

ア)医師1人以上

イ)生活相談員(常勤)利用定員100人に対して1人以上

ウ)介護・看護職員(1人以上は常勤)利用者3人に対して常勤換算で1人以上

エ)機能訓練指導員1人以上(併設施設との兼務)

オ)栄養士1人以上(定員40人以下の場合、要件を満たせば配置不要)

 

カ)管理者(常勤)1人

となっています。 介護予防短期入所生活介護もこれに準じます。

 

(介護予防)短期入所生活介護の介護報酬は、ケア体制や居室の種類により従来型(個室・多床室)とユニット型(個室・準個室)、事業所の区分により単独型と併設型に分かれ、要介護(要支援)度別に1日の単価が設定されています。

 

また、介護報酬とは別に、ホテルコスト(食費、滞在費)などは自己負担となります。

 

その他の注意事項として、以下のことがあげられます。

 

1)短期入所生活介護では、①利用日数が、原則として要介護認定期間のおおむね半数を超えてはいけない、②連続して30日を超えて利用してはいけないというルールがあります。連続して30日を超えて利用する場合、31日目以降の介護報酬は減算となります。

 

2)(介護予防)短期入所生活介護では、おおむね4日以上連続して利用する場合、(介護予防)短期入所生活介護計画の作成が必要となります(説明・同意を得て文書を交付)。

 

 

⑨(介護予防)短期入所療養介護

 

(介護予防)短期入所療養介護は、居宅で生活する要介護者等が、指定の施設に短期間入所して、看護、医学的管理下における介護、機能訓練その他必要な医療、日常生活上の世話を行うサービスです。

 

サービスを提供する事業者は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、療養病床を有する病院などが都道府県知事の指定を受けた事業者です。基準該当サービスはありません。

 

(介護予防)短期入所療養介護の人員基準は、サービスを提供する介護老人保健施設や介護療養型医療施設がそれぞれの施設としての人員基準を満たすこととされています。

 

(介護予防)短期入所療養介護の介護報酬は、指定施設の種類、居室(個室・多床室)、ユニット型か否か、人員配置によって要介護(要支援)度別の単価が設定されています。

 

※ ホテルコストの負担、30日超のルール、(介護予防)短期入所療養介護計画の作成などは、(介護予防)短期入所生活介護に準じます。

 

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