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居宅サービス・介護予防サービス(3)

 

⑩(介護予防)特定施設入居者生活介護

 

(介護予防)特定施設入居者生活介護は、特定施設に入居している要介護者等に対し、(介護予防)特定施設サービス計画に基づいて入浴、食事、排泄等の介護、掃除、洗濯などの家事等の日常生活上の世話や相談・助言、機能訓練などを提供するサービスです。

 

特定施設とは、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、基準を満たしたサービス付き高齢者向け住宅です。

 

(介護予防)特定施設入居者生活介護には、包括(通常)型と外部サービス利用型があります。 通常型はすべて事業所の職員が行いますが、外部サービス利用型は、計画作成、生活相談、安否確認などは事業所の職員が行い、介護サービス等を外部に委託するサービスです。

 

養護老人ホームは、外部サービス利用型のみの指定となります。

 

サービスを提供する事業者は、都道府県知事が指定した(介護予防)特定施設入居者生活介護事業者です。基準該当サービスはありません。

 

特定施設入居者生活介護の人員基準は

ア)生活相談員 利用定員100人に対して1人以上

イ)介護・看護職員 利用者3人に対して常勤換算で1人以上

ウ)機能訓練指導員1人以上(併設施設との兼務可)

エ)計画作成担当者 利用定員100人に対して介護支援専門員1人以上

オ)管理者(常勤、併設施設との兼務可)1人 となっています。

 

介護予防特定施設入居者生活介護もこれに準じますが、介護・看護職員は利用者10人に対して1人以上となっています。

 

介護報酬は、

ア)通常型の(介護予防)特定施設入居者生活介護はでは、要介護(要支援)度別に1日あたりの単位数が設定されています。

イ)外部サービス利用型(介護予防)特定施設入居者生活介護では、基本サービス費に利用した外部サービスの種類ごとの介護報酬を加えた額になります。要介護(要支援)度別の限度額が設定されています。

 

⑪(介護予防)福祉用具貸与

 

福祉用具とは、要介護者等の日常生活の自立を助けるものであり、福祉用具を活用することによって介護者も負担が少なく安全な介護を行うことができます。

 

福祉用具には貸与種目と購入種目(排泄や入浴に関連し貸与になじまないもの)があり、貸与種目は下記の13種類です。

 

◎車いす             ○スロープ
◎車いす付属品       ○歩行器
◎特殊寝台           ○歩行補助杖
◎特殊寝台付属品     ◎認知症老人徘徊感知器
◎床ずれ防止用具     ◎移動用リフト(つり具を除く)
◎体位変換器         ●自動排泄処理装置
○手すり

 

上記のうち◎印のものは、原則として要支援、要介護1の軽度者に対しては貸与できません(医師の所見、サービス担当者会議の判断により例外的に認められる場合もあります)。

 

また、自動排泄処理装置は、平成24年4月に追加されたもので、原則として要介護4・5の被保険者のみに貸与可能です。
貸与種目は月ごとに単位数が設定され、レンタル料の9割(または8割)が保険給付されます。

 

⑫(介護予防)特定福祉用具販売

 

福祉用具のうち貸与になじまない購入種目は特定福祉用具と呼ばれ、下の5種類が該当します。

 

○腰掛便座          ○移動用リフトのつり具部分
○入浴補助用具      ○自動排泄処理装置の交換可能部品
○簡易浴槽

 

特定福祉用具の保険給付は、購入費の9割(または8割)が保険給付され、1年間の支給限度基準額は10万円(給付は9または8万円)です。

 

4月から3月までの1年間で、10万円までの購入に対し保険給付されるということです。翌年の4月になればまた10万円までの購入ができますが、同じ用途のものを何度も購入することはできません。

 

他の介護保険のサービスでは、原則として利用料の1割を自己負担してサービスを利用するしくみ(現物給付)が基本ですが、(介護予防)特定福祉用具販売では、いったん10割自己負担をし、あとから申請に基づいて保険給付を受ける「償還払い」の方法がとられます(市町村によっては現物給付できる仕組みを作っているところもあります)。

 

※福祉用具貸与、福祉用具販売の基準など

(介護予防)福祉用具貸与と(介護予防)特定福祉用具販売事業者の人員基準は、常勤の管理者のほか、福祉用具専門相談員が常勤換算で2人以上配置されていることとなっています。

この福祉用具専門相談員には、福祉用具に関する指定講習の修了者のほか、介護福祉士や社会福祉士、看護師等、理学療法士等などがなることができます。

このほか、平成24年4月の介護保険改正で、福祉用具貸与や特定福祉用具販売については、福祉用具専門相談員が利用者ごとに「福祉用具貸与計画」または「特定福祉用具販売計画」(介護予防を含む)を作成することが義務付けられました(モニタリングの記録も義務付けられています)。

 

 

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