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居宅介護支援・介護予防支援

 

①居宅介護支援

 

居宅介護支援は、居宅の要介護者が指定居宅サービス等を適切に利用できるよう、居宅支援事業者の介護支援専門員が「居宅サービス計画」を作成し、様々なサービスの利用につなげるとともに、適切にサービスが提供されるよう事業所や関係者と連絡調整を行うサービスです。

 

居宅サービス計画に位置付けられるサービスは、介護保険事業所や公的機関などの「フォーマルサービス」だけでなく、親族や友人、ボランティアなどの「インフォーマルサービス」も含まれます。

 

サービスを提供する事業者は、都道府県知事が指定した指定居宅介護支援事業者と市町村が認めた基準該当居宅介護支援事業者です。

 

人員基準は、介護支援専門員1人以上(利用者35人に1人を標準とする)、常勤の管理者(介護支援専門員でなければならない)となっています。

 

介護報酬は、要介護度に応じた2区分(要介護1・2と要介護3~5)と介護支援専門員の担当件数(39人まで、40~59人、60人以上)によって月あたりの単位数が定められています。

 

なお、10割の保険給付がなされますので、利用者の自己負担はありません。

 

居宅介護支援は、課題分析(アセスメント)→居宅サービス計画原案作成→サービス担当者会議→居宅サービス計画の作成→サービスの実施→モニタリング→評価の各過程から成ります。

 

作成された居宅サービス計画は、利用者から文書により同意を得るとともに、居宅サービス事業者等の担当者に交付しなければなりません。

 

また、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、介護支援業務を行うにあたり、

・居宅サービス計画の新規作成・変更時に、 利用者の居宅を訪問し、利用者・家族に面接する、サービス担当者会議を開催する、利用者および家族と面接をしてアセスメントを行い結果を記録する。

・モニタリングにあたり、 月に1回、利用者の居宅を訪問し利用者に面接をしたうえ、モニタリングの結果を記録する。 などが義務付けられています。

 

 

②介護予防支援

 

介護予防支援は、居宅の要支援者が指定介護予防サービス等を適切に利用できるよう、地域包括支援センターの保健師他(介護予防支援に関する知識を有する者、社会福祉士や介護支援専門員など)が「介護予防サービス計画」を作成し、様々な介護予防サービスの利用につなげるとともに、適切にサービスが提供されるよう事業所や関係者と連絡調整を行うサービスです。

 

居宅サービス計画同様、インフォーマルサービスの位置付けも行います。

 

サービスを提供する事業者は、都道府県知事が指定した指定介護予防支援事業者ですが、指定事業者となれるのは、地域包括支援センターのみとなっています。遠隔地に住む人などのため、基準該当サービスが認められる場合もあります。

 

指定介護予防支援事業者としての人員基準は、計画を担当する保健師等1人以上(必要数)と管理者ですが、地域包括支援センターの人員基準も満たしていなければなりません。

 

介護報酬は、要支援度に係らず、一律に月あたりの単位数が定められています。

 

また、10割保険給付されますので、利用者の自己負担はありません。

 

介護予防サービス計画の作成等については、居宅介護支援事業者の介護支援専門員に委託することができます。
この場合、受託した介護支援専門員は受託件数を2分の1としてカウントします。

 

つまり、要介護者のケアプランを35人担当していて、会簿予防計画を8人受託した場合、介護報酬上は35+(8×1/2)=39人分のケアプランを担当していることになります。

 

なお、平成26年の介護保険法改正に伴い、訪問型サービスや通所型サービスなど、介護予防・生活支援サービス事業に位置付けられたサービスのみを利用する場合は、地域包括支援センターによる「介護予防ケアマネジメント」を利用しますが、訪問看護や福祉用具貸与など、予防給付のサービスを併用する場合は、今まで通り介護予防支援を行います。

 

なお、「介護予防ケアマネジメント」も居宅介護支援事業者に委託可能です。

 

 

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