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介護福祉士国試1問1答34

 

【問題】

 

166.居宅サービス計画に位置付けられるサービスは、指定居宅サービス事業者から受けるサービスのみである。

 

167.要介護者が指定居宅介護支援サービスを受けたときは、費用の9割(または8割)が保険給付される。

 

168.居宅介護支援におけるモニタリングでは、介護支援専門員は事業者からの情報を記録すればよい。

 

169.指定介護予防支援事業を行うのは、地域包括支援センターである。

 

170.平成26年の介護保険法改正により、要支援者が介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスのみを利用する場合は、地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントを利用することとなった。

 

 

【答え】

 

166.×

居宅サービス計画には、指定居宅サービス等のフォーマルなサービス以外にも、家族、友人、ボランティアなどのインフォーマルサービスも位置付けることとなっている。

 

167.×

指定居宅介護サービス計画費は費用の10割が保険給付される。

 

168.×

モニタリングは、月に1回以上、利用者の居宅を訪問し利用者に面接をしたうえで行い、結果を記録することも義務付けられている。

 

169.○

設問のとおり。地域包括支援センターが介護予防支援業務を行うこととされている。ただし、介護予防サービス計画の作成等については、居宅介護支援事業者の介護支援専門員に委託することができる。

 

170.○

設問のとおり。平成26年の介護保険法改正に伴い、訪問型サービスや通所型サービスなどの介護予防・生活支援サービス事業に位置付けられたサービスのみを利用する場合は、地域包括支援センターが行う介護予防ケアマネジメントを利用することとなった。ただし、予防給付のサービスを併用する場合は、介護予防支援を行う。

 

 

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