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施設サービス

 

介護保険施設とは、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護保健施設、指定介護療養型医療施設の3種類で、利用できるのは要介護者のみです。

 

施設サービスの提供は、計画担当の介護支援専門員が作成する「施設サービス計画」に基づいて行われます。

 

居宅サービス計画と同様、入所者及び家族に面接してアセスメント・ニーズの把握を行い、サービス担当者会議を経て計画を作成(在宅復帰の可能性を念頭に入れることとされています)、利用者・家族に説明し文書により同意を得ます。 その後、定期的にモニタリングを行い、結果を記録します。

 

介護保険施設では、原則として身体拘束が禁止されています。 緊急やむを得ず身体拘束を行った場合でも記録をしていないなど規定に違反すれば全入所者に対して介護報酬上の減算が適用されます。

 

 

①指定介護老人福祉施設

 

指定介護老人福祉施設とは、特別養護老人ホーム(定員30名以上に限る)の入所者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練、健康管理等を行う施設です。

 

介護老人福祉施設の人員基準は、短期入所生活介護(医師、生活相談員、介護・看護職員、機能訓練指導員、栄養士)とほぼ同様ですが、入所者100人に対し1人以上の介護支援専門員の配置が必要です。

 

 

なお、平成26年の介護保険法改正により、平成27年4月から、それまで要介護1から入所できた入所要件を、原則として要介護3以上としました。

 

ただし、「認知症や精神障害などで日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること」や、「虐待が疑われること」、「家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること」など一定の要件に該当すれば、要介護1・2の方でも入所可能です。

 

 

②介護老人保健施設

 

介護老人保健施設とは、病状が安定期にあり、かつ、介護老人保健施設における看護等が必要な要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理下における介護、機能訓練その他必要な医療や日常生活上の世話を行う施設です。

 

少しややこしいですが、指定介護老人福祉施設は、「老人福祉法の認可を受けて設置された施設が介護保険法の指定を受ける」という形をとっているのに対し、老人保健施設は、「設置の根拠が介護保険法にある」ので、設置の許可を受ければ、指定を受けずに介護保険の適用となる施設です。 これが、介護老人保健施設だけ、名称の頭に「指定」の文字がつかない理由です。 間違っているわけではありません。

 

人員基準は、医師、薬剤師、栄養士、理学療法士・作業療法士、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員の配置が義務付けられています。

 

 

③指定介護療養型医療施設

 

指定介護療養型医療施設とは、長期にわたる療法が必要な要介護者に対し、施設サービス計画に基づき、療養上の管理、看護、医学的管理下における介護その他の世話、機能訓練その他必要な医療を提供する施設です。

 

平成18年に「介護療養型医療施設は平成23年までに廃止すること」とされましたが、現在は平成30年3月末まで存続可能となりました。ただし、新設はできません。

 

指定介護療養型医療施設の人員基準は、老人保健施設から支援相談員を除いた職種(人数は違います)ですが、認知症病棟を有する施設には精神保健福祉士の配置が必要です。

 

 

介護保険施設の介護報酬は、従来型(個室・多床室)とユニット型(個室・準個室)、要介護度別などで1日の単価が設定されています。

 

ユニット型(ユニットケア)とは、原則個室(共同生活室に隣接)で、概ね10人以下のグル―プを生活の単位(ユニット)とし、居宅の生活に近い環境でケアを行う介護方法です。

 

 

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