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(介護予防)住宅改修

 

(介護予防)住宅改修は、移動を安全で楽にするなど、介護に必要な工事を行うことに対し、保険給付がなされます。

 

(介護予防)住宅改修には、指定事業者はありません。 住宅改修を行おうとする場合、事前に「住宅改修が必要な理由書」等を添付して市町村に申請し、審査を受けることが必要です。

 

(介護予防)住宅改修費として保険給付される工事の内容は下記の通りです。

 

①手すりの取り付け

②段差の解消

③すべり防止及び移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更

④引き戸等への扉の取り換え

⑤洋式便器等への便器の取り換え

⑥その他①から⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

 

①②で、工事を伴わない手すりやスロープの設置などは福祉用具貸与で給付されます。

 

⑥にある通り、手すりを設置する際に下地を補強するなどの付帯する工事は保険給付されますが、洋式便器に変更する際についでに水洗にするなどは該当しません。

 

(介護予防)住宅改修費は、原則として1人の被保険者に対し20万円の支給限度基準額が設定されています(5万円の工事と15万円の工事を別に行うなど20万円の範囲内なら何度でも支給されます)。

 

ただし、以下の場合は、例外的に再度20万円の支給限度基準が設定されます。

 

①要介護状態が著しく重くなった場合

初めて支給された住宅改修費の着工日の要介護状態区分に比べて3段階以上上がった場合(要介護2→要介護5など)

 

②転居した場合

 

なお、(介護予防)住宅改修費は、原則として償還払い(費用の10割全額を支払い後に9割(または8割)の保険給付を受ける)によって支給されます。

 

介護保険のサービスが1割(または2割)負担で利用できる(現物給付)のは、サービス費の9割(または8割)を市町村が事業所に支払っているからです(これを受療委任払いといいます)。

 

(介護予防)住宅改修費は、原則として償還払いですが、一定の要件を満たせばこの受療委任払いを利用でき、償還払いでなく現物給付として1割(または2割)負担で利用できるようになっています(要件等は市町村によって違います)。

 

 

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