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地域支援事業・地域包括支援センター

 

(1)地域支援事業

 

 

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2005(平成17)年の介護保険法改正で、高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合でも地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、「地域支援事業」が創設されました。

 

その後、2014(平成26)年の法改正で、それまでの介護予防訪問介護、介護予防通所介護が地域支援事業の「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行されるなど、地域支援事業の枠組みが変更されています。

 

地域支援事業には、必須事業である①介護予防・日常生活支援総合事業と②包括的支援事業、市町村が独自に判断して実施する③任意事業があります。

 

①介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業には、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」がありますが、その対象者は、「介護予防・生活支援サービス事業」が要支援者と基本チェックリストによって要介護状態等となるおそれが高いと判断された「介護予防・生活支援サービス事業対象者(長いので事業対象者といっています)」、「一般介護予防事業」はすべての第1号被保険者となっています。

 

「介護予防・生活支援サービス」は、地域包括支援センターが行う「介護予防ケアマネジメント」を通して利用しますが、要支援者が「介護予防・生活支援サービス」と介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与などの予防給付のサービスも同時に使う場合は、予防給付のなかの「介護予防支援」を行うこととなります。

 

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「介護予防・生活支援サービス事業」のその他生活支援サービスとは、栄養改善を目的とした配色サービスや定期的な安否確認と緊急時の対応のほか、市町村が定める介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした事業などです。

 

②包括的支援事業

 

包括的支援事業では、下記の事業が市町村の必須事業として行われています。地域包括支援センターは、これらの事業を一体的に実施する機関として位置づけられています。

 

・(介護予防ケアマネジメント業務)

以前は、要介護状態等となることを予防するため、事業対象者に対してケアマネジメント等必要な支援を行っていましたが、2014(平成26)年の法改正で、「介護予防・生活支援サービス事業」に移行されました。

 

・総合相談支援業務

高齢者の実態把握、総合的な情報提供、関係機関との連携など総合的な支援を行います。

 

・権利擁護業務

高齢者虐待の防止・早期発見や成年後見制度利用の促進など権利擁護のための必要な援助を行います。

 

・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

支援困難事例の介護支援専門員への助言、ケアプランの検証、ネットワークづくりなど地域の介護支援専門員を支援します。

 

・在宅医療・介護連携推進事業

医療に関する専門的知識を有する者が、介護事業者、在宅医療を提供する医療機関その他の関係者の連携を推進する業務

 

・生活支援体制整備事業

生活支援コーディネーターの配置や研修事業の実施など、日常生活の支援及び介護予防に係る体制の整備やこれらを促進する業務

 

・認知症総合支援事業

認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員による相談対応など、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の総合的な支援を行う業務

 

・地域ケア会議推進事業

多職種協働による個別事例のケアマネジメントの充実と地域課題の解決による地域包括ケアシステム構築を推進(地域ケア会議については、最後に詳しく説明しています)。

 

 

③任意事業 市町村が独自に判断して行う事業で下記のようなものがあります。

 

・介護(予防)給付適正化事業

・介護教室などの家族介護支援事業

・成年後見制度利用支援事業

・福祉用具・住宅改修支援事業

 

 

(2)地域包括支援センター

 

地域包括支援センターは、2005(平成17)年の介護保険法改正で新たに設置された、包括的支援事業を一体的に行い、地域包括ケアを支える中核的機関として位置付けられています。

 

地域包括支援センターは、30分以内に駆けつけられる、ほぼ中学校区と同じ、第1号被保険者の数がおおむね3000人~6000人の地域(日常生活圏域といいます)に1か所を基準として設置されています。

 

地域包括支援センターには、原則として、社会福祉士、保健師等、主任介護支援専門員を1名以上置かなければならないとされています(この3職種は必ず覚えましょう)。ただし小規模な地域などは例外規定があります。

 

包括的支援事業を通して、多職種との協働による地域包括支援ネットワークを構築するため、介護サービスに限らず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、インフォーマルサービスなど、さまざまな社会資源が有機的に連携することができるようにしています。

 

市町村ごとに、事業者、関係団体、被保険者からなる「地域包括支援センター運営協議会」が設置され、関係機関との連携、人材確保などの支援を行います。

 

地域包括支援センターの業務は下記の通りです。

・包括的支援事業(介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務)

・指定介護予防支援事業者として、介護予防計画の作成を行う

・任意事業(家族介護支援、二次予防対象者の把握、介護予防に関する普及啓発など)

 

 

※地域ケア会議

・団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築が必要となっています。

・地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステム構築のための手法です。

・地域ケア会議は、地域包括支援センター等が主催し、介護支援専門員、保健・医療・福祉の関係機関、民生委員や自治会など地域の関係者等により構成されています。

・地域ケア会議には、「個別課題解決機能」「ネットワーク構築機能」「地域課題発見機能」「地域づくり・資源開発機能」「政策形成機能」の5つの機能があります。

・対象となる範囲の規模に応じて、個別レベル、日常生活圏域レベル、市町村レベル、市町村を超えたレベルの地域ケア会議に分類されます。

・平成26年の介護保険法改正により、地域ケア会議が介護保険法上に制度的に位置づけられました。

 

 

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