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介護福祉士国試1問1答36

 

【問題】

 

176.1度住宅改修費の支給を受けた被保険者が引っ越した場合、新たな住居で再度20万円までの住宅改修を行うことができる。

 

177.地域支援事業における包括的支援事業には、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業がある。

 

178.介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業の対象者は、要介護状態等となるおそれが高いと判断された事業対象者である。

 

179.地域包括支援センターには、原則として保健師等、社会福祉士、主任介護支援専門員を各1名以上おかなければならない。

 

180.地域ケア会議には、個別課題の解決の他、ネットワーク構築や地域課題を発見する機能がある。

 

 

【答え】

 

176.○

設問のとおり。転居した場合および、要介護状態区分が3段階以上上がった場合は再度住宅改修を利用できる。

 

177.×

記述は介護予防・日常生活支援総合事業の説明。包括的支援事業には、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的支援事業などの地域包括支援センターの運営と在宅医療・介護連携推進事業や生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などの社会保障充実分がある。

 

178.×

「一般介護予防事業」はすべての第1号被保険者が対象となっている。「介護予防・生活支援サービス事業」の対象者が要支援者と基本チェックリストによって要介護状態等となるおそれが高いと判断された「介護予防・生活支援サービス事業対象者(事業対象者)」である。

 

179.○

設問のとおり。原則としてこの3職種は必置である。ただし、第1号被保険者の数が3000人未満の小規模な地域を担当する場合などは、基準を緩和する例外規定がある。

 

180.○

設問のとおり。地域ケア会議には、「個別課題解決機能」「ネットワーク構築機能」「地域課題発見機能」の他、「地域づくり・資源開発機能」「政策形成機能」の5つの機能がある。

 

 

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