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障害者自立支援制度創設の背景

 

まず、障害者関係の法体系ですが、もともと障害者に関しては、昭和20~30年代に身体障害者、知的障害者(当初は精神薄弱者)、精神障害者それぞれ個別の法律によって制度が運営されていました。

 

1993(平成5)年に3種の障害を対象とし、障害者法体系の中心に位置付けられる「障害者基本法」が制定されましたが、この法律は、「障害者の自立と社会経済活動への参加の促進」などの基本理念が主体となっていいて、具体的な福祉施策などは書かれていません。

 

◆障害者に関する法体系

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障害福祉サービスは、長い間措置制度によって提供されてきましたが、2000(平成12)年の社会福祉基礎構造改革を受けて、2003(平成15)年に利用者と事業者間の利用契約による「支援費制度」が導入されました。

 

この支援費制度の導入により、一定のサービス提供体制が整備され、障害者への支援が大きく前進したものの、財源不足、障害種別による不公平感、精神障害者が対象となっていないなど、様々な問題点がありました。

 

そこで、障害者基本法の理念にのっとって、それまで3種の障害ごとに別々になっていた障害者施策を一元化し、利用者本位のサービス体系に再編したものが「障害者自立支援法」です{2005(平成17)年成立、翌年4月施行}。

 

当初の障害者自立支援法は、利用者負担が定率負担(応益負担)でしたが、利用者の負担能力に応じた応能負担にするなどの変更が行われました。

 

そして、この障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする障害者総合支援法が、2013(平成25)年4月から施行されています。

 

この法律の正式名称は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」といい、障害者の範囲に難病等が追加されるほか、障害福祉サービスなどの改正が行われました。

 

障害者総合支援法のサービス体系は、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、相談支援、補装具からなる「自立支援給付」と、市町村の創意工夫により柔軟なサービス提供が行われる「地域生活支援事業」に分けられます。

 

(「地域生活支援事業」には、専門性の高い相談支援や人材育成など都道府県によって行われるものもあります)

 

また、「自立支援給付」のうち、介護給付と訓練等給付は、「障害福祉サービス」といわれ、自立支援法前までの居宅サービス・施設サービスといった区分から、昼のサービス(日中活動事業)と夜のサービス(居住支援事業)に分けることにより、利用者がサービスの組み合わせを選択できるようになりました。

 

これによって、施設で生活する障害者も居宅で生活する障害者と同様のサービスが受けられるようになっています。

 

なお、障害者基本法では、障害者施策に関する「障害者基本計画」を策定するよう定められていますが、2013~2017年度における障害者基本計画(第3次)では、以下のような基本理念と基本原則が定められました。

 

・基本理念

全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない
個人として尊重されるという理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け
隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現

 

・基本原則

①地域社会における共生等
②差別の禁止
③国際的協調

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