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障害福祉サービス利用までの流れ

 

障害者総合支援法におけるサービス利用の手続きは、介護給付を受ける場合と訓練等給付を受ける場合で異なるところがあります。 障害支援区分認定など、その違いに注意して混同しないように注意しましょう。

 

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〈介護給付サービス利用者〉

 

  1. 介護給付費等の支給を希望する障害者は、市町村の窓口に障害支援区分の認定の申請を行います。申請は障害者本人または障害児の保護者です(相談支援事業者に申請の代行を依頼することもできます)。
  2. 市町村または委託を受けた相談支援事業者等が、「障害支援区分の認定」および「支給要否決定」を行うための調査(介護給付認定調査)やサービス利用の意向の確認を行います。
    調査は、5つの領域、80項目について行われます。
  3. 調査結果(一次判定)や医師の意見書等に基づき、市町村に設置された「市町村審査会」で障害支援区分の判定(二次判定)を行います。
  4. 市町村審査会の判定に基づき、市町村は障害支援区分(非該当及び区分1~区分6)の認定を行います。
  5. 障害者または障害児の保護者は、指定特定相談支援事業者が作成する「サービス利用計画案」を提出します。
  6. 市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項を踏まえて支給要否決定を行います。
    支給決定の際は、サービスの種類、支給量、支給期間、利用者負担額等を決定し、受給者証を交付します。
  7. 支給決定後に、サービス担当者会議を経て、指定特定相談支援事業者が実際に利用する「サービス等利用計画」を作成します。
  8. 利用者は受給者証に記された内容及びサービス等利用計画に基づき、サービス事業者と契約を結び、サービス利用を開始します。

 

〈訓練等給付利用者〉

 

訓練等給付サービスは、障害支援区分に関係なく利用できますので、介護給付サービスと同様の調査は行われますが、区分の認定は行われず、調査実施後、サービス利用計画案などを勘案して支給決定がなされます。

 

その状況を踏まえて、サービスの適否や本人の意向の確認を行った上でサービス事業者がサービス等利用計画を作成し、訓練等給付のサービスを利用します。

 

※障害支援区分の認定や支給決定に不服がある場合は、都道府県に設置された「障害者介護給付費等不服審査会」に審査請求をすることができます。

 

 

〈自立支援医療費〉

 

従来の更生医療、育成医療に相当する場合は市町村、精神通院医療に相当する場合は都道府県・政令指定都市に申請します。

 

実施主体により支給認定が行われると、自立支援医療の種類や認定有効期間などを記載した自立支援医療受給者証が交付されます。

 

 

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