介護福祉士国家試験・わかりやすい解説で受験生を応援します

Sponsord Link

障害者自立支援制度における組織・団体の役割

 

(1)市町村・都道府県・国の役割

 

障害者総合支援法では、原則として市町村が実施主体となり、一元的に制度を運営しています。

 

都道府県は、都道府県障害福祉計画を作成し、情報提供や助言など、広域的な立場から市町村の支援を行うとともに、障害福祉サービス事業者の指定を行います。

 

また、相談・指導のうち、市町村では対応しにくい専門性の高い事業を行っています。

 

国は制度の基本的な方針の策定、市町村および都道府県への必要な助言・情報提供等の支援や財政的な支援を行います。

 

各行政機関の具体的な役割は、下記の通りです。

 

 

①市町村の役割

 

・市町村の行う自立支援給付費等の支給決定

・市町村が行う地域支援事業の実施

・障害支援区分の認定(市町村審査会の設置)

・市町村障害福祉計画の策定(障害者基本法に基づく「市町村障害者計画」も作成します)

・障害福祉サービス費の支払い

・サービス利用に関する相談、手続き窓口

・更生医療・育成医療の支給決定

 

②都道府県の役割

 

・都道府県が行う地域支援事業の実施

・都道府県障害福祉計画の策定(障害者基本法に基づく「都道府県障害者計画」も作成します)

・市町村での実施状況の把握および助言

・障害福祉サービス事業者、自立支援医療機関の指定・指導等

・障害者介護給付費等不服審査会(市町村の介護給付費等の処分に対する審査請求を取り扱う機関)の設置

・精神通院医療の支給決定(政令指定都市でも行う)

 

③国の役割

 

・障害福祉サービス全般に関する基本指針の決定

・公平なサービス利用のための手続きや基準の明確化、透明化

・市町村及び都道府県に対する必要な助言、情報の提供、その他の支援

・財政支援

 

(2)指定事業者等の役割

 

指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設は、利用者との契約を結び障害福祉サービスを提供します。

 

指定障害者支援施設とは、施設入所支援(主として夜間において日常生活の支援を行う)を実施し、なおかつその他の施設障害福祉サービス(生活介護、自立訓練、就労移行支援)を行う施設のことを指します。

 

指定障害福祉サービス事業者等では、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた「個別支援計画」を作成します。作成のプロセスは介護保険制度とほぼ同様です。

 

指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設には、障害福祉サービスの質の評価等を行うことにより、その質の向上に努めなければならないとされています。

 

事業者がサービスを提供した場合、報酬を受領しますが、介護保険と同様「代理受領」のかたちがとられているため、利用者はサービス費の一部を負担する「現物給付」となっています。

 

なお、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設は、6年ごとに指定の更新を受けなければならないとされています。

 

 

(3)その他の機関

 

①国民健康保険団体連合会(国保連)

 

障害福祉サービス費は、サービス事業者からの請求に基づき、市町村が支払うこととなっていますが、事務の効率化と平準化を図るため、介護保険と同様、国保連に支払い事務を委託しています。

 

②基幹相談支援センター

 

市町村または委託を受けた者が設置することができる、地域における障害者の相談を総合的に行う中核的な機関です。地域の相談支援事業所間の連絡調整や関係機関の連携の支援も行います。

 

③運営適正化委員会

 

都道府県社会福祉協議会に設置され、福祉サービス利用者の苦情などを解決する機関です。介護保険のサービスに関する苦情も受け付けています。

 

 

あわせて読みたい関連記事:

SPONSORED LINK

これまでのコメント

  1. 社会の理解 | 介護福祉士無料受験対策講座+ :

    […] 障害者自立支援制度における組織・団体の役割 […]

この記事にコメントする

このページのトップへ

Copyright © 2017 介護福祉士無料受験対策講座+ All Rights Reserved.
シアリス