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介護福祉士国試1問1答41

 

【問題】

 

201.悪質商法などの被害に合った場合は、消費生活センターに相談することができる。

 

 

202.クーリング・オフとは、契約後であっても一定期間内に販売者に申し出ることによって、無条件で解約できる制度のことをいう。

 

 

203.製造物責任法(PL法)では、製造者に故意または過失があった場合、製品の欠陥による事故等に対し、損害賠償を受けることができる。

 

 

204.個人情報保護法に基づき、医療・介護関係事業者には、個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインが定められている。

 

 

205.個人情報を第三者に提供する場合は、必ず本人の同意が必要である。

 

 

 

【答え】

 

 

201.○

設問のとおり。消費者基本法の制定により「消費生活センター」が、消費者保護を目的とした都道府県・市町村(特別区を含む)の行政機関として設置され、消費生活相談、情報提供・啓発活動などを行っている。

 

 

202.○

設問のとおり。クーリング・オフ制度では、訪問販売、生命保険契約などで8日、マルチ商法では20日までに、申し出れば無条件で契約を解約できる。

 

 

203.×

製造物責任法は、製造者の責任を定めた法律で、損害の原因が製品の欠陥によるものであると証明できれば「故意または過失」と無関係に損害賠償を受けることができる。

 

204.○

設問のとおり。医療・介護・福祉関係の事業者に対しては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」と「福祉関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」が定められ、個人情報の取り扱い件数が、5000人に満たない事業者にもこのガイドラインを順守する努力義務が定められている。

 

 

205.×

個人情報保護法には、法令に基づく場合や人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合など、例外的に本人の同意を必要としない場合が定められている。

 

 

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