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保健医療福祉に関する施策・高齢者医療制度

 

日本の75歳以上の後期高齢者(65歳以上の一定の障害者を含む)の医療は、1982(昭和53)年に制定された老人保健法に基づいて提供されてきました。

 

それが、老人医療費の高騰や医療保険制度間の不均衡などを背景に、2008(平成20)年に法律名が「老人保健法」から「高齢者医療確保法(正式名称:高齢者の医療の確保に関する法律)」に変更され、医療費に関する制度も「後期高齢者医療制度」に改められました。

 

これによって、それまで老人保健法によって行われてきた保健事業も、高齢者医療確保法に基づき、生活習慣病予防に着目した特定健康診査・特定保健指導(40~74歳)、後期高齢者の健康診査(75歳以上)が行われるようになりました。

 

尚、これ以外の保健事業(健康手帳の交付、健康教育、健康相談など)は健康増進事業として、健康増進法に基づいて行われています。

 

 

(1)特定健康診査・特定保健指導

 

特定健康診査では、40歳以上75歳未満の医療保険加入者を対象に、身体計測、血圧測定、検尿、血液検査、生活習慣等に関する問診などを行います。

 

その結果から、生活習慣病のリスクは高いが予防効果の期待できる人を抽出し、特定保健指導が行われます。

 

特定保健指導では、内臓脂肪型肥満リスク(腹囲:男性85㎝、女性90㎝以上など)と追加リスク(血糖、脂質、血圧、喫煙歴)の組み合わせにより、動機付け支援(原則1回の支援)と積極的支援(面接等による3か月以上の継続した支援)が行われます。

 

 

(2)健康増進事業

 

国民保険の向上を図ることを目的として市町村が実施する健康増進事業は、従来老人保健法に基づいて行われていましたが、2008(平成20)年に「老人保健法」が「高齢者医療確保法」に変更されたことに伴い、健康増進法(成立は平成14年)に基づいて実施されることとなりました。

 

健康増進事業には、以下のようなものがあります。

 

  • 健康手帳の交付
  • 健康教育(集団健康教育、個別健康教育)
  • 健康相談(重点健康相談、総合健康相談)
  • 機能訓練
  • 訪問指導
  • その他の事業(歯周疾患検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診)

 

なお、対象者は、健康手帳の交付が40歳以上、その他の事業は特定の年齢及び性別の者、それ以外は40歳以上65歳未満です。

 

 

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