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介護福祉士国試1問1答42

 

【問題】

 

206.「健康日本21」では、早期発見・早期治療を行う二次予防が最も重視されている。

 

207.「第2次健康日本21」では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小がうたわれている。

 

208.健康増進法には、「受動喫煙の防止」が定められている。

 

209.40歳以上75歳未満の医療保険被保険者・被扶養者に対し、特定健康診査・特定保健指導が行われている。

 

210.健康手帳の交付や健康教育などの保険事業は、老人保健法に基づいて実施されている。

 

 

【答え】

 

206.×
過去、二次予防(早期対応)、三次予防(重度化予防)が重視されていたが、個人の生活習慣の見直しと健康増進による疾病発生の予防を中心とする一次予防が推進されており、健康日本21(第2次)においても重点がおかれている。

 

207.○
設問のとおり。
「第2次健康日本21」では、その基本的な方向として、次の5つが挙げられている。

  1. 健康寿命の延伸と健康格差の縮小
  2. 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底(NCD(非感染性疾患)の予防)
  3. 社会生活を営むために必要な機能委の維持及び向上
  4. 健康を支え、守るための社会環境の整備
  5. 栄養・食生活、身体活動・運動、休養。飲酒、喫煙、歯・航空の健康に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善

 

208.○
「健康日本21」を中核とする国民の健康づくり・疾病予防をさらに積極的に推進するため、平成14年に公布された「健康増進法」では、「多数の者が利用する施設を管理する者は、その利用者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」ことが定められている。

 

209.○
高齢者医療確保法に基づき、40歳以上75歳未満の医療保険被保険者・被扶養者に対し、特定健診が行われ、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)等の該当者や予備軍に対し、保健指導が行われている。

 

210.×
平成20年の老人保健法改正により、それまで老人保健法にもとづいて実施されていた保健事業は、高齢者医療確保法に基づく特定健康診査及び特定保健指導と健康増進法に基づきし藤村が実施する健康増進事業(健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練及び訪問指導)に改正された。

 

 

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