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障害者総合支援法と障害児福祉サービス

障害児(身体障害・知的障害・精神障害をもつ18歳未満の者)が利用できる福祉サービスには、障害者総合支援法に基づくものと児童福祉法に基づくものがあります。

 

平成24年4月の障害者自立支援法改正により、それまで障害の種別ごとに分かれていた、施設体系について、障害種別ではなく、通所・入所という利用形態別に一元化されました。

また、障害者自立支援法と児童福祉法にまたがっていた根拠となる法令が、児童福祉法に一本化されました。

ただし、子ども・成人が共通して利用する居宅サービスについては、障害者自立支援法(現総合支援法)に基づくサービスを利用します。

 

障害者自立支援法(現総合支援法)に基づくサービスとしては、自立支援給付である介護給付(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援、短期入所)、自立支援医療、補装具の給付を受けることができます。

訓練等給付などは、基本的に障害児を対象としていません。

 

児童福祉法に基づくサービスとしては、市町村が実施主体となる障害児通所支援と都道府県が実施主体となる障害児入所支援に一元化されています(障害児通所支援と障害児入所施設にはそれぞれ医療型と福祉型があります)。

 

これらのことにより、障害児に対するサービス体系は以下のようになりました。

 

●障害者綜合支援法に基づくサービス

・居宅サービス

①居宅介護(ホームヘルプ)

②重度訪問介護

③行動援護

④同行援護

⑤重度障害者等包括支援

⑥短期入所(ショートステイ)

 

●児童福祉法に基づくサービス

・障害児通所支援

①児童発達支援

②医療型児童発達支援

③放課後等デイサービス

④保育所等訪問支援

 

・障害児入所支援

①福祉型障害児入所施設

②医療型障害児入所施設

 

サービス利用までの流れは、障害者とほぼ同様ですが、以下のような流れになります。

①保護者が市町村に相談・申請を行います。

②現在の生活や障害の状況についての調査を行います。

③調査の結果をもとに審査・判定が行われ、支給要否の決定が行われます(障害程度(支援)区分の認定は行われません)。

④「障害児支援利用計画案(児童福祉法)」もしくは「サービス等利用計画案(障害者自立支援法)」や申請者の要望などをもとに支給決定が行われ、受給者証が交付されます。

⑤サービスを提供する事業者を選択、契約を交わし利用計画を市町村に提出したうえで、サービス利用を開始します。

 

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