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介護福祉士国試1問1答52

【問題】

 

154.障害者総合支援法において、障害福祉サービスを利用した場合の利用者負担は定率の一割負担である。

 

155.高額障害福祉サービス費の基準となる額には、介護保険制度における訪問介護等の利用者負担も含まれる。

 

156.障害者総合支援法において、基幹相談支援センターを市町村に設置することとなっている。

 

 

【答え】

 

154.×

障害者総合支援法における利用者負担は、負担能力に応じた「応能負担」が基本となっている。利用者の負担能力に応じた4段階の負担上限月額が設定されており、それ以上の負担はない。

 

155.○

記述のとおり。高額障害福祉サービス費の対象となる額には、障害福祉サービス費と補装具費の利用者負担額、介護保険法に基づく一部のサービス費の利用者負担額、児童福祉法に基づく障害児支援(入所・通所)の利用者負担額が含まれる。

 

156.○

記述のとおり。地域における相談支援体制を強化するため、市町村は、地域における中核的な機関として、基幹相談支援センターを設置することができる。

 

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これまでのコメント

  1. らびや :

    障害者の負担は応益負担ですか?それでも 応能負担ですか?
    この答えは現時点で違っていた答えがあるので正確な答えを教えてください。

  2. goukaku :

    「原則として応能負担」でよいかと思います。
    WAMNET(福祉医療機構)のQ&Aに以下のように出ていますので、参考にしてください。

    Q 障害者総合支援法が施行されるまでの間において行われた障害者自立支援法等の改正について教えてください。

    A 障害保健福祉施策の見直しの一環として、現行の障害者自立支援法が廃止され、新たに2013(平成25)年4月からの施行を目指して「障害者総合支援法」が2012(平成24)年6月に公布されました。それまでの期間、障害のある方や障害のある児童の地域生活を支援するための「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が2010(平成22)年12月に公布され、障害者自立支援法や児童福祉法等の改正が行われました。
    改正の概要は以下の通りです。
    ・利用者負担について応能負担を原則とする。
    ・発達障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化。
    ・市区町村に基幹相談支援センターを設置し、相談支援体制を強化。
    ・障害児支援について、障害種別等で分かれている施設を一元化。
    ・障害児通所支援の創設 など

    Q 2012(平成24)年4月から障害福祉サービスの利用者負担の仕組みが変わったと聞きました。どのように改正されたのですか?

    A 2012(平成24)年4月以前も、障害福祉サービスを利用した場合、特別対策等により実質的には負担能力に応じた負担となってはいましたが、法律上は1割を本人が負担することが原則となっていました。そこで2010(平成22)年の法律改正(施行は2012(平成24)年4月1日)では、家計の負担能力に応じた負担(応能負担)を原則とすることが法律上も明確にされました。

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