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介護実践に関する諸制度2 個人の権利を守る制度2

◆個人情報保護法

 

2003(平成15)年に個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)が制定されました。

 

この法律では、民間の個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱う場合の義務として、

・個人情報の利用目的をできるだけ特定し、利用目的の範囲を超えた利用は原則禁止

・個人情報を適正に取得するとともに、取得に際しては利用目的を通知または公表しなければならない

・従業者・委託先に対する監督など安全に管理すること

などが規定されています。この他、個人情報を第三者に提供する際のルールや苦情処理などについて定められています。

 

個人情報を第三者に提供する場合、原則として個人の同意が必要ですが、以下の場合は例外的に個人の同意がなくても提供できることとなっています。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

 

この法律において個人情報とは、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日など、個人を特定することができる様々な情報のことを指します。 それだけでは特定できなくても、他の情報と照合することで特定の個人を識別できるものも含まれます。

 

個人情報取扱事業者とは、個人情報を事業に活用している事業者のことで、そのうち個人情報保護法の義務を守らなければならない事業者は、過去6か月間連続して5000人を超える個人情報を取り扱う事業者とされています。

 

医療・介護・福祉関係の事業者に対しては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」と「福祉関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」が定められていいます。

 

このガイドラインによって、医療・介護関係事業者は過去6か月のうち1日でも5000人を超える個人情報を取り扱った場合は、個人情報取扱事業者としての義務を負うものとされ、それに満たない医療・介護関係事業者についてもこのガイドラインを遵守する努力が求められています。

 

◆児童虐待防止法

 

「介護における尊厳の保持」のところで「児童虐待防止法」について触れていなかったので、そのポイントを説明します。

 

・「児童虐待の防止に関する法律(児童虐待防止法)」は2000(平成12)年に施行されています。

 

・児童虐待防止法の目的は、「児童の心身の成長および人格の形成、将来の世代の育成のために児童に対する虐待を禁止し、児童虐待の予防および早期発見・早期対応と虐待を受けた児童の適切な保護を行うこと」などとなっています。

 

・この法律に規定されている児童虐待は①身体的虐待、②養育放棄(ネグレクト)、③心理的虐待、④性的虐待の4種類です。

 

・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、すべての国民に通告義務が課せられています。市町村・都道府県に設置する福祉事務所または児童相談所に通告します。

 

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