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介護実践に関連する諸制度3 保健と医療に関する施策1

(1)保健事業

 

①母子保健

 

母子保健は、市町村が主体となり、主に母子保健法に基づいて実施されています。 この他、広域的・専門的な母子保健サービスなどは保健所が実施しています。

 

主な母子保健事業は以下の通りです。

・母子健康手帳:市町村に妊娠届を提出すると国籍・年齢にかかわらず交付される手帳。妊産婦の健康状態や新生児・乳幼児の予防接種や成長状況を記録する

・新生児マススクリーニング検査:先天性の病気を早期発見するための検査で、フェニルケトン尿症やクレチン症など6つの病気に対する検査

・母子保健訪問指導:新生児・妊産婦に対し、助産師・保健師・母子保健訪問指導員が訪問し、育児相談や保健指導等を行う

・乳幼児健康検査:乳児、1歳6か月、3歳に達したときに健康検査を行う

・養育医療:公費負担による未熟児対策の医療給付

 

この他、母子医療に関する制度として、小児慢性特定疾患治療研究事業があります。

これは、慢性疾患により長期の療養が必要な児童等について、疾患の治療方法の確立と普及、患者家庭の医療費の負担軽減につながるよう、医療費の自己負担分を補助するものです。

実施主体は都道府県で、小児がんなど11種類の疾患が対象となります。

 

②老人保健

 

日本の75歳以上の後期高齢者(65歳以上の一定の障害者を含む)の医療は、1982(昭和53)年に制定された老人保健法に基づいて提供されてきました。

 

それが、老人医療費の高騰や医療保険制度間の不均衡などを背景に、2008(平成20)年に法律名が「老人保健法」から「高齢者医療確保法(正式名称:高齢者の医療の確保に関する法律)」に変更され、医療費に関する制度も「後期高齢者医療制度」に改められました。

 

これによって、それまで老人保健法によって行われてきた保健事業も、高齢者医療確保法に基づき、生活習慣病予防に着目した特定健康診査・特定保健指導(40~74歳)、後期高齢者の健康診査(75歳以上)が行われるようになりました。

 

尚、これ以外の保健事業(健康手帳の交付、健康教育、健康相談など)は健康増進法に基づいて行われています。

 

(2)健康日本21

 

我が国では、高齢化の進展や生活習慣病の増加など、国民の健康増進が課題となっている中、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備を進めるため、2000(平成12)年に、国民健康づくり運動として「健康日本21(21世紀における国民健康づくり運動)」が開始されました。

 

「健康日本21」では、早期発見、早期治療という二次予防でなく、疾病の発生を防ぐ一次予防に重点を置くとともに、生活習慣病等の予防、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸などを重視しています。 また、2012(平成24)年までを運動期間とし、9つの分野について、80項目の具体的な目標が設定されました。

 

●健康21の9分野

①栄養・食生活         ⑥歯の健康

②身体活動・運動        ⑦糖尿病対策

③休養・こころの健康づくり  ⑧循環器病対策

④たばこ対策           ⑨がん対策

⑤アルコール

 

●健康21の主な数値目標

・食塩摂取量1日10g未満、脂肪エネルギー比率25%以下、野菜摂取量350g以上(成人男性)

・1日9200歩以上歩く、運動習慣のある人4割

・肥満者:成人男性15%以下、成人女性20%以下

 

その後「健康日本21」を中核とする国民の健康づくり・疾病予防をさらに積極的に推進するため、医療制度改革の一環とし「健康増進法」が2002(平成14)年に成立、公布されました。

これによって、不特定多数の人が使う施設においての「受動喫煙の防止」(努力義務)などが定められました。

 

尚、平成24年7月、厚生労働省は、国民健康づくり運動の基本方針を全面改正し、これにより、2013年度から10年間の「第2次健康日本21」がスタートしています。

 

「第2次健康日本21」では、「健康寿命の延伸」「健康格差の縮小」などの基本的な方針が掲げられています。

 

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