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介護実践に関連する諸制度5 保健と医療に関する施策3

(4)難病対策

 

難病に関する明確な定義はなく、いわゆる「不治の病」というような社会通念上の言葉で、ある病気が難病かどうかというのは、その時の医療の水準によって変化します。

 

現在の日本での難病の定義は、難病対策要綱において、

①原因不明で治療方針が未確定であり、後遺症を残す恐れが少なくない疾病

②経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病

と定義されています。

 

難病に対する対策としては、難治性疾患克服研究事業、特定疾患治療研究事業、小児慢性特定疾患治療研究事業などがあります。

 

難治性疾患克服研究事業は、症例数が少なく、原因不明で治療方法も未確立であり、生活面で長期にわたる支障がある疾患について研究を行うものです。 再生不良性貧血、潰瘍性大腸炎など、現在130疾患が対象となっています。

 

特定疾患治療研究事業は、難治性疾患克服研究事業130疾患のうち、診断基準が一応確立し、かつ難治度、重症度が高く、患者数が比較的少ない疾患に対し、公費負担により研究を行う事業です。

昭和47年度にベーチェット病などの4疾患を対象に発足し、現在は、慢性関節リウマチ、パーキンソン病など56疾患が対象となっています

 

小児慢性特定疾患治療研究事業は、児童福祉法に基づいた事業で、小児がんなど特定の疾患については、長期にわたる療養を要し、医療費の負担も高額となることから、その治療の確立と普及、患者家庭の医療費の負担軽減を図るための制度です。 現在、11疾患群、514疾患が対象になっています。

 

特定疾患治療研究事業と小児慢性特定疾患治療研究事業では、

①調査研究の推進

②医療設備の整備

③医療費の自己負担の軽減

④地域における保健・医療・福祉の充実(在宅療養支援、難病情報センターなど)

⑤QOLの向上を目指した福祉施策の推進

などの対策がとられています。

 

(5)歯科保健活動

 

日本の歯科保健活動としては、80歳のときに自分の歯を20本残そうという「8020運動」がよく知られています。

今では、「食育」運動と連携し、より健康な生活を目指すという観点から、ひとくち30回以上噛むことを目標とした、「噛ミング 30(カミングサンマル)」という運動が行われています。

 

また、口腔の健康や食べることの重要性や予防意識が認識されてきており、「健康日本 21」の9つの目標の1つに「歯の健康」が位置付けられていました。

 

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