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介護実践に関連する諸制度6 医療に関する法的な規制

(1)病院と診療所

 

病院や診療所などの医療施設は、医療法によって「公衆または特定多数人のため医業または歯科医業を行う場所」とされ、種別の定義や人員配置、構造設備の基準などが定められています。

 

医療法では、下記のような病院・診療所のほか、厚生労働大臣が承認する病院が規定されています。

  • 病院:20人以上の患者を入院させる施設で、精神科病院、結核診療所、一般病院で構成される
  • 診療所:患者を入院させる設備を有しない、または19人以下の患者を入院させる施設
  • 特定機能病院:高度な医療技術や設備をもち、特定の診療科を有するなどの条件を満たし厚生労働大臣が承認した病院
  • 地域医療支援病院:地域の他の医療機関を支援することを目的とし、地域医療の中核を担う病院としての設備を有するもので、都道府県知事が承認した病院

 

医療法では、保健医療サービスが提供される場について、「医療提供施設はその機能に応じ効率的にかつ、福祉サービスその他関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない」とされていますが、社会福祉士及び介護福祉士法においても、「介護福祉士は他の福祉サービス従業者と医師等の医療保健サービス従事者との連携を保たねばならない」としており、医療と福祉の連携は重要なポイントとなっています。

 

また、現在では「インフォームド・コンセント」と「セカンド・オピニオン」が制度化されており、患者側の自己決定権などの権利が守られるようになりました。

 

インフォームド・コンセントとは、「説明に基づく同意」と訳され、患者の状態や治療方法、検査の目的や内容を患者に分かる言葉で正しく説明することが義務付けられています。 治療の危険性も正しく説明し、拒否も含めて同意を得ることが必要です。

 

セカンド・オピニオンとは、「第二の意見」という意味で、診断や治療方針について主治医以外の医師の意見を聞くこといいます。 これによって患者が納得して主治医の治療を受ける(拒否も可)ことができるようになります。主治医を代えることが目的ではありません。

 

(2)医療の専門職

医療を提供する場面では、様々な専門職が業務を行っています。 ここでは、それぞれの専門職の業務内容を大まかに理解しておきましょう。

 

  • 医師(医師法)

医業(診断、投薬、手術、生理学的検査など)を行う。
医師は業務独占の国家資格であり、医師でなければ医業を行ってはならない。

  • 保健師(保健師助産師看護師法)

保健指導を行う。
看護師の業務である診療の補助及び療養上の世話も行うことができる。

  • 助産師(保健師助産師看護師法)

助産または妊婦、じょく婦もしくは新生児の保健指導を行う。
医師と助産師のみが助産行為を行うことができる。また看護師の業務も行うことが
できる。

  • 看護師(保健師助産師看護師法)

傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行う。

  • 理学療法士(理学療法士及び作業療法士法)

身体に障害のある者に対し、医師の指示に基づきリハビリテーションを行う
主として治療体操、電気刺激、マッサージなどの理学療法を行い、身体能力
の回復・改善を図る。

  • 作業療法士(理学療法士及び作業療法士法)

身体に障害のある者に対し、医師の指示に基づきリハビリテーションを行う
主として手芸や工作などの作業を通して、動作能力、社会的適応能力の回復を図る。

  • 言語聴覚士(言語聴覚士法)

言語や聴覚に障害のある人や嚥下等に問題のある人に対し、その機能の維持向上や
社会復帰等の支援を行う。

  • 歯科衛生士(歯科衛生士法)

歯科予防処置、歯科診療の補助、歯科保健指導を行う。

  • 助産師(保健師助産師看護師法)

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