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介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ2

(3)介護福祉士の義務

 

社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士について6つの義務等が規定されています。義務を怠ったときの罰則も含めて覚えておきましょう。 なお、「誠実義務」と「資質向上の義務」は、2007(平成19)年の同法改正により追加されました。

 

①誠実義務

「個人の尊厳を保持し、その有する能力及び適性に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実にその業務を行わなければならない。」と規定されています。

 

②信用失墜行為の禁止

「介護福祉士の信用を傷つける行為をしてはならない」と規定されています。 この規定に違反した場合、登録の取り消しまたは期間を定めて介護福祉士の名称の使用の停止を命ずることができます。

 

③秘密保持義務

「正当な理由なく、その業務に関して知りえた人の秘密を漏らしてはならない」と規定されています。これは、介護福祉士でなくなった後も同様です。 この規定に違反した場合、「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられます。 また、信用失墜行為の禁止と同様、登録の取り消しまたは期間を定めて介護福祉士の名称の使用の停止を命ずることができます。

 

④連携

前出の通り「その担当する者に、認知症であること等の心身の状況その他の状況に応じて、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービスが総合的かつ適切に提供されるよう、福祉サービスを提供する者等との連携を保たなければならない。」と規定されています。

 

⑤資質向上の責務

「介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。」と規定されています。

 

⑥名称の使用制限

介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を用いてはなりません。 介護福祉士の名称の使用の禁止を命ぜられた期間中に、介護福祉士の名称を使用した場合、30万円以下の罰金に処せられます。

 

また、2011(平成23)年の同法改正により、介護福祉士の業に喀痰吸引等が加えられたことに伴い、その要件を満たさずに、喀痰吸引等の行為を行った場合にも、罰則規定が追加されました。

 

(4)専門職脳団体の活動

 

介護福祉士の職脳団体として、「日本介護福祉士会」があります。

1994(平成6)年に設立され、介護福祉士の職業倫理の向上、介護に関する専門的教育及び研究、介護福祉士の能力向上のための生涯研修制度などを行っています。

 

また、日本介護福祉士会では、「日本介護福祉士会倫理綱領」を定め、「利用者本位・自立支援」「専門的サービスの提供」「プライバシーの保護」「総合的サービスの提供と積極的な連携、協力」「利用者ニーズの代弁」「地域福祉の推進」「後継者の育成」を介護福祉士行動規範として掲げています。

 

ときどきこの倫理綱領から問題が出されることがありますので、何度か読み返しておくとよいでしょう。

日本介護福祉士会倫理綱領

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