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介護を必要とする人の理解2

(4)障害のある人の暮らしの実態

 

障害のある人が社会に参加し、自立した生活を送るためには、各種のサービスや社会資源を活用していくことが必要になりますが、障害者がひとりでそれを実現していくことは困難です。 介護福祉士は、障害者が自己選択・自己決定の基づいた身体的・精神的・経済的自立を果たし、障害があってもそうでない人と同じように普通の生活ができるよう、ノーマライゼーションの理念を実現させていくような支援を行う必要があります。

 

ここでは、障害のある人の実態を把握しましょう。

 

●障害者の数

①身体障害児・者の数

・身体障害児・者の総数は、約366万人と推計されている(平成23年)。

・このうち、在宅の身体障害児・者は約358万人と推計されている。

・在宅の身体障害児・者の障害の種類では、肢体不自由が50.5%と最も多く、次いで内部障害30.7%、聴覚・言語障害9.8%、視覚障害と重複障害8.9%などととなっている。

・在宅の身体障害児・者のうち、63.5%が65歳以上の高齢者であり、この割合は年々増加している。

・在宅の身体障害児・者のうち、48.1%が1・2級の重度身体障害者であり、この割合も増加している。

 

②知的障害児・者の数

・知的障害児・者の総数は、約54.7万人と推計されている。

・このうち、在宅の知的障害児・者は、約41.9万人と推計されている。

・施設入所者は12.8万人(23.4%)と推計され、他の障害に比べ施設入所者の割合が高い。

 

③精神障害者の数

・精神障害者の総数は約323万人と推計され(平成20年)、平成17年調査時より約20万人増加している。

・このうち、在宅の精神障害者は290万人と推計され、施設入所者は約1割である。

・疾患別の内訳では、入院入院患者の約6割が統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害、外来患者の約35%がうつ病などの気分(感情)障害となっている。

 

●障害者がある人の生活ニーズ

・2006(平成18)年の調査によると、身体障害児・者のニーズは、「年金や手当などの所得保障の充実」た42.9%と最も多く、次いで「医療費の負担軽減」「在宅福祉サービスの充実」となっている。介助の必要度については、「日常の買い物」「外出」の割合が高くなっている。

・2005(平成17)年の調査によると、知的障害児・者のニーズは、「障害に対する周りの理解」が42.1%と高く、次いで「必要な施設を利用できる制度」「経済的な援助」となている。

・在宅の精神障害者のADL能力で、「食事」は自立が約96%と高くなっているが、「炊事等」は自立が52.1%、「買物」72.0%となっており、「日常生活行動や生活の仕方」「社会の人々とのつきあい方への助言」「安心感をもたせる支援」などが求められている。

 

●障害のある人の生活の保障

①年金

・初診日に国民年金の被保険者であることや受給資格期間を満たしているなどの一定の要件を満たしている場合、障害基礎年金を受給することができる。

・障害厚生年金などは、障害基礎年金に上乗せして支給される。障害基礎年金が1・2級の者に支給されるのに対し、障害厚生年金は3級の者にも支給される。

・障害基礎年金の額は、障害等級によって定められているが、これは身体障害者手帳の等級ではなく、国民年金法施行令に規定されている等級である。

 

②手当等

・20歳未満の在宅の重度障害児(1・2級)を看護している父母または養育者に対し、「特別児童扶養手当」が支給される。

・20歳以上の在宅の重度障害者に対して、「特別あ知障害者手当」が支給される。

・20歳未満の在宅の重度障害児に対して、「障害児福祉手当」が支給される。ただし、前年の所得が一定額以上の場合は除外される。

・納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が障害者に当たる場合には所得税法上の障害者控除が受けられる。

 

③雇用促進対策

・15歳以上64歳以下の障害者の就業率は、身体障害者43.0%、知的障害者52.6%、精神障害者17.3%と低迷している(平成18年)。

・障害者雇用促進法(1960(昭和35)年成立)により、民間企業は、常用労働者の1.8%以上の障害者を雇用しなければならないとされているが、未だに達成されていない(改善はされてきている)。

・2006(平成18)年の同法改正により、対象となる障害者について、それまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加えられた。

・障害者の雇用促進は、障害者自立支援法の重点施策である。

・一般企業で働くことができない障害者のために働く場を提供し、社会参加やリハビリテーションの意味も含めた、福祉的就労が行われている。

・福祉的就労は、授産施設、福祉工場、作業所で行われるが、賃金が低いのが実情である。

 

④生活保護制度

・2010(平成22)年度の被保護世帯のうち、33%が障害者世帯・傷病者世帯である。

・身体障害者手帳1~3級などの場合は、生活保護制度における障害者加算を受けることができる。

 

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