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介護を必要とする人の理解3

ここでは、ほぼ今まで出てきた内容が多いので、簡単におさらいしておきましょう。

 

(5)介護を必要とする人の社会生活支援

 

①社会参加支援

 

人間は、自然環境や人工的環境、人とのかかわりなど、社会環境と相互に関係し合いながら、生活を営んでいます。 介護従事者は、介護を必要とする人が生活する上での不自由さや心情に配慮し、利用者が主体的に社会参加し、生きがいを感じて生活できるよう支援していきます。

そのためには、身体機能の維持・改善のほか、社会参加しやすい環境を整えることが必要です。

 

②外出支援

 

●バリアフリー新法

2006(平成18)年にバリアフリー新法(正式名称「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」)が制定されました。 この法律は、それまでのハートビル法(高齢者や身体障害者などが安心して利用できる建築物(ハートビル)の建築を促進するための法律)と交通バリアフリー法(公共交通機関や関連施設のバリアフリー化を促す法律)を統合したものです。

 

バリアフリー新法では、従来は身体障害者のみを対象としていたものを、すべての障害者を対象とし、建物や公共交通機関だけだった対象施設等を拡大しました。

 

バリアフリー新法では対象とする以下の施設等について、新設・改良時のバリアフリー化を義務付けています。 ・鉄道、バス、航空機などの車両、 ・駅、バスターミナルなどの旅客施設、 ・学校、病院、百貨店等多数の人が利用する建築物、 ・これらに、道路や屋外駐車場、都市公園が追加されました

 

●身体障害者補助犬法

2002(平成14)年に身体障害者補助犬法が制定されました。 この法律により、公共交通機関や公共施設で身体障害者が補助犬(盲導犬、聴導犬、介助犬)を同伴して利用することを拒否できなくなりました。

また、同法の2007(平成19)年の改正により、一定規模以上の企業で身体障害者が補助犬を使用して勤務することを拒めなくなりました。

 

③ソーシャル・サポート・ネットワーク

ソーシャル・サポート・ネットワークとは、支援を必要とする人が抱える様々な社会生活上の問題に対して、その人を取り巻く人間関係や公的サービス、社会資源などが連携して支援するネットワークのことをいいます。

 

このネットワークを構成するのは、行政や介護保険・障害者総合支援制度等によるサービス、企業などによるフォーマル・サポートだけでなく、親戚や知人、地域住民、ボランティア等のインフォーマル・サポートも合わせて、利用者の個々の生活状況に応じたネットワークを形成が必要となります。

 

この中で、フォーマル・サポートは、それぞれの専門職が契約によりサービスを提供するため、質の高い安定したサービス提供が期待できます。

 

また、インフォーマル・サポートは制度によらないサポートであるため、フォーマル・サポートでは提供できない部分をカバーし、柔軟で情緒的なサポートを行うことが期待できます。

 

最近では、この両者の特徴を生かした地域でのソーシャル・サポート・ネットワークの形成が重要視されています。

 

④介護者の状況

 

2010(平成22)年の「国民生活基礎調査」によると、主な介護者の続柄は、6割強が「同居している者」であり、その内訳は、配偶者25.7%、子20.9%、子の配偶者15.2%で、女性が7割近くを占めています。

 

この同居している介護者が1日のうちで介護に要している時間は「必要なときに手を貸す程度」が40.2%、「ほとんど終日」が22.8%となっていますが、要介護3以上では、「ほとんど終日」の割合が最も多くなり、要介護5では、半数以上が「ほとんと終日」となっています。

 

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