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介護サービス1

介護を必要とする人への介護サービスは、現在介護保険制度と障害者総合支援制度が中心となって行われています。 「社会の理解」の中での介護保険制度や障害者総合支援制度と重なる部分も多くありますが、大事なところなので、もう一度全体的な概要を把握しておきましょう。

 

(1)介護サービスの概要

 

①介護保険制度上の介護サービス

 

高齢者を介護する場合は、介護保険制度を利用することが多くなります。障害者総合支援制度や医療制度とサービスが重なる場合、基本的には介護保険によるサービスが優先されます。

 

介護保険の被保険者は、第1号被保険者(65歳以上で市町村に住所を有する者)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満で市町村に住所を有する医療保険加入者)ですが、サービスを受けられるのは要介護状態・要支援状態と認定された人(第2号被保険者は特定疾病により要介護状態等となった人)です。

 

[参考]

介護保険制度4 介護保険制度の概要2

介護保険制度5 介護保険制度の概要3

 

ただし、要介護状態・要支援状態と認定されていない人でも、介護予防を重要視する観点から、2005(平成17)年の介護保険法改正で創設された「地域支援事業」の中の「二次予防事業」(転倒予防教室など)を利用することができます。

 

●介護サービス利用までの手順

 

介護保険のサービスを利用する場合、まず市町村に要介護・要支援認定の申請を行い、訪問調査や主治医意見書をもとに市町村から要介護・要支援認定を受けた後、ケアプランを作成することになります。

 

ケアプランは自己作成も可能ですが、多くの場合、要介護者は居宅介護支援事業所の介護支援専門員が「居宅サービス計画」を、要支援者は地域包括支援センターの担当者が「介護予防サービス計画」を作成します。

 

要介護・要支援に該当しない二次予防事業の利用者も、市町村が必要と認めた場合は、地域包括支援センターで「介護予防サービス計画」を作成します。

 

これらの居宅サービス計画等への本人の同意が得られた後、居宅サービス計画等に基づき、本人が介護サービス事業者等を選択し、契約、サービス利用へとつながります。

 

[参考]

介護保険制度7 介護保険制度の概要5

介護保険制度8 介護保険制度の概要6

 

●居宅サービス計画の作成と介護支援専門員

 

介護支援専門員が居宅サービス計画を作成する場合、まず、アセスメントによって課題を見出し、ニーズを把握して、サービス計画の原案を作成しますが、この際、本人・家族の意向、自立支援・生活の質の向上などにに配慮しながら定められた目標を踏まえて具体的なサービス計画が作成されます。

 

居宅サービス計画に位置付けられる介護サービス等は、本人の自己決定に基づいて事業所等が選択されますが、介護保険制度上のサービスや行政、医療機関などのフォーマルサービスだけでなく、家族、近隣住民、ボランティアなどのインフォーマルサービスも位置付けていくことが重要です。

 

このようにしてできた居宅サービス計画の原案作成後、本人・家族のほか、関係する事業所や主治医が参加してサービス担当者会議を開催し、各担当者の専門的な見地からの意見を踏まえて、居宅サービス計画が作成されます。

 

その後、居宅サービス計画に基づいたサービスが実施されていきますが、介護支援専門員は、モニタリングを行い、必要に応じてサービス計画の変更や事業所との連絡調整を行います。

 

モニタリングにあたっては、少なくとも1月に1回、利用者宅を訪問して本人に面接をして行い、その結果を記録しなければならないとされています。

 

介護支援専門員の資格については、その資質・専門性の向上を図るため、2006(平成17)年の介護保険法改正により、5年毎の資格の更新制と二重指定制(居宅介護支援事業者の指定とは別に介護支援専門員も指定を受け、個々のケアプランをチェック可能とした)の導入、更新時研修の義務化・体系化が行われました。

 

また、同改正において、主任介護支援専門員が創設されました。 主任介護支援専門員は、5年間の実務経験を持つ介護支援専門員が主任介護支援専門員研修を修了することで資格を与えられ、地域包括支援センターへの配置が義務付けられています。

 

②障害者総合支援法上の介護サービス

 

障害者総合支援法に基づくサービスは、「自立支援給付」と「地域生活支援事業」から構成され、自立支援給付には、介護給付、訓練等給付、自立支援医療などがあります。

 

居宅介護(ホームヘルプ)、短期入所(ショートステイ)などの介護サービスは、「介護給付」の対象となります。

 

●障害者総合支援法の介護サービスを受ける手順

 

障害者総合支援法のサービスを利用する場合、市町村に支給決定の申請を行い、調査やサービス利用の意向の確認を行った後、障害程度区分の認定、支給の決定がなされます。

 

その後、受給者証に記載された内容に基づき、事業者と契約をし、サービスの利用を開始しますが、特に計画的な支援が必要な人に対しては、地域活動支援センターなどの相談支援事業者が「サービス利用計画」を作成します。

 

[参考]

障害者総合支援制度1 障害者総合支援制度の概要

障害者総合支援制度2 障害者総合支援制度のサービス

障害者総合支援制度3 障害福祉サービス利用までの流れ

 

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