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介護サービス2 介護サービス提供の場の特性1

(2)介護サービス提供の場の特性1

 

介護サービスを提供する場には、大きく分けて「施設」と「居宅」があります。また、介護保険法などの制度上は「居宅サービス」に位置付けられていても、通所サービスや短期入所サービスなどのように、実際の介護は「施設」で行われるものもあります。 (老人福祉法では、デイサービスは施設扱いです)

 

ここでは、それぞれの介護を提供する場の特性を見てみます。 今まで勉強したことと重なることが多いので、ここは確認程度でサラっといきましょう。

 

◆居宅系サービス(高齢者)

 

①訪問サービス

 

介護保険制度において、居宅を訪問するサービスには、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導などがあります。

 

介護保険制度は、施設入所よりも居宅サービスを重視し、これは高齢者にとっても、できるだけ住み慣れ得た地域の住み慣れた家で生活することが、望ましいと考えられますが、居宅で行う介護の特性として、以下の点などに注意が必要です。

 

・居宅は利用者と家族が長年生活してきたプライベートな場所です。介護従事者は、利用者の生活経験や価値観を重んじ、みだりに家族の生活スタイルに踏み込んではいけません。

・利用者の機能障害や残存機能を把握し、できるだけ主体的に行動できるよう援助します。

・本人の思いと家族の思い、家族の介護負担などを把握します。

・住環境にも目を向け、利用者・介護者にとって使いやすい福祉用具の活用や住宅改修等の情報提供をする。ただし、利便性だけを考えるのではなく、利用者の思いや居心地のよさにも配慮します。

・介護従事者は、自分の五感を使って利用者の状態を丁寧に観察し、利用者の「いつもと違う」状態に気付くことが大切です。

 

利用者の異変に気付いた場合は、できるだけ早く医療関係者と連携をとることが大切です。介護従事者は、医療的な判断や医療行為はできません。 ただし、人命にかかわる緊急の場合は、介護従事者であっても、心肺蘇生などの救急救命処置は行わなければなりません。

 

なお、2005(平成17)年に厚生労働省から「原則として医行為ではないと考えられる行為」についての通知が出され、「介護従事者が行うことのできる医療的行為」が示されました。

 

また、2012(平成24)年4月からは、「社会福祉士および介護福祉士法」の改正により、養成課程で知識と技能を習得した介護福祉士(2015年度以降の国家試験合格者)と一定の研修を修了し、都道府県知事から認定を受けた介護職員等は、基準を満たした登録事業者で行うなどの一定の条件のもとに、痰の吸引と経管栄養の医療行為が行えるようになりました。

 

●訪問介護

 

訪問介護は、居宅サービス計画に沿った訪問介護計画に基づいて実施され、生活援助、身体介護、通院等のための乗車・降車の介助が提供されます。

 

生活援助は、調理、掃除、洗濯、買い物等の支援のことで、比較的軽度の人が多く使う傾向にあります。ただし、家事の代行のような援助の仕方ではなく、予防・自立支援の観点から一緒に家事を行うような支援が必要です。 また、同居家族がいる場合は、生活援助サービスは利用できません。

 

身体介護は、食事、排泄、入浴、黒衣、移動等の援助で、比較的重度の人の利用比率が高くなっています。

 

②通所サービス

 

通所サービスには、通所介護と通所リハビリテーションがあります。

 

ともに、居宅サービス計画に沿った通所介護計画、通所リハビリテーション計画に基づいてだービスが提供されます。

 

●通所介護

 

要介護者等が、日中デイサービスセンターなどに通い、入浴・食事・排泄などの介護とレクリエーション・機能訓練・生活相談などのサービスを受けます。

 

通所介護は、身体機能の維持・向上、社会的な孤立感の解消などにより、利用者の日常生活を活発にする効果のほか、介護者に一定の時間、介護から解放される時間を作ることができ、レスパイトケアとしての介護負担の軽減という効果があります。

 

平成24年の介護報酬改定で、通所介護の時間区分が6~8時間→5~7時間と7~9時間に変更になり、また、最大で12時間までの延長が介護給付として認められるようになりました。

 

●通所リハビリテーション

 

介護老人保健施設や、病院・診療所に通って、医師の判断に基づき、維持期のリハビリテーションを受けるサービスです。

 

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など、リハビリテーションの専門職や医師、看護職員、介護職員などが関わり、機能訓練を行うことによって、利用者の心身機能の回復や、軽度要介護者等の重度化の予防が図られます。

 

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