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介護サービス3 介護サービス提供の場の特性2

(2)介護サービス提供の場の特性

 

◆入所系サービス

 

入所系サービスには、介護保険法上の施設である、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設の3種類と、介護保険法上は居宅サービスに分類されますが、特定施設入居者生活介護が利用できる、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホームなどがあります。

 

入所施設には、施設の開放やボランティア等の地域住民の受け入れとなど、地域との連携を通して、地域福祉の中核的な存在として機能することが期待されています。

 

また、入所施設は多くの入所者が集団で生活する場ですので、それまでの自宅での生活をそのまま続けることはできませんが、入所者の尊厳を守り、その人らしく生活することを支援するために、生活習慣などを尊重し、できるだけ入所前との継続性をもたせたケアを行うことが大切です。

 

最近の介護保険施設は、個室・ユニットケアを基本としており(地方自治体によって多床室も認められています)、居宅に近い居住環境で、入居者一人ひとりの生活リズムを尊重し、入所者が相互に人間関係を築きながら日常生活を営めるようなケアを行っています。

 

ユニットケアでは、なじみのある家具などをもちこめる個室とリビングなどの共同生活空間のあるユニットで、概ね10人程度のグループで共同生活を行います。

 

●特別養護老人ホーム

 

「特別養護老人ホーム」とは、老人福祉法上の施設ですが、介護保険法に基づく指定を受けると介護保険法上の「指定介護老人福祉施設」となります。 65歳以上の者(第2号被保険者も可です)であって、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする者で、居宅において介護を受けることが困難な人が入所する施設です。 要介護1以上の人が入所でき、2010(平成22)年の平均要介護度は、3.88となっています。

 

●介護老人保健施設

 

「介護老人保健施設」は、介護保険法に根拠を持つ施設で、慢性期・維持期にあり治療を必要としない状態の高齢者が入所し、家庭への復帰を目指すために、医学的管理の下、看護・介護、作業療法士や理学療法士等による機能訓練、日常生活の世話等を行う施設です。

病院と在宅、あるいは福祉施設との中間に位置付けられるため「中間施設」と呼ばれることもあります。

特別養護老人ホームと同様、要介護1以上の人が入所でき、2010(平成22)年の平均要介護度は、3.32です。

 

人員配置は、医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士、介護支援専門員、支援相談員などですが、管理者は医師でなければならず、理学療法士等のリハビリテーション専門職が必置となっています。

 

●指定介護療養型医療施設

 

「指定介護療養型医療施設」は、慢性期の病状が安定した、長期にわたる療法が必要な要介護者を受け入れる施設で、医療法の適用を受ける医療施設です。

介護療養型医療施設は、2012年3月末ですべて廃止される方針が示されていましたが、2017年度末まで延期されることとなりました。

廃止される既存の施設は、「介護療養型老人保健施設(転換型老健)」を中核に、他の介護施設への転換がうながされています。

2010(平成22)年の平均要介護度は4.39です。

 

●軽費老人ホーム

 

「軽費老人ホーム」は、老人福祉法に根拠をもつ老人福祉施設で、「無料又は低額な料金で老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」とされています。

 

軽費老人ホームには、A型、B型、ケアハウスの3種類がありますが、2008(平成20)年に基準が改正され、ケアハウスの基準に一元化されました。A型、B型については、現存の施設のみで新設はできなくなりました。

 

「ケアハウス」とは、自炊ができない程度の身体機能の低下があるか、高齢のため独立して生活するには不安があり、家族による援助を受けるのが困難な60歳以上の人が対象の施設です。

 

また、2010(平成22)年度から、大都市部における身体機能の低下した低所得者が利用できる住まい対策として、ケアハウスの居室の床面積・職員配置等の基準を緩和し、利用料の低廉化を図った「都市型軽費老人ホーム」(定員20人以下)ができました。

 

●養護老人ホーム

 

養護老人ホームは、老人福祉法に規定される福祉施設で、主に経済的、社会的理由で居宅の生活が困難な高齢者(原則として自立者)を入所させ、養護することを目的とする施設です。

介護保険施設ではありませんが、2006(平成18)年の介護保険改正により、外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護の指定を受けることができるようになりました。

 

◆地域密着型サービス(高齢者)

 

2006(平成18)年の介護保険制度改正により、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるように、新たなサービス類型として、地域密着型サービスが創設されました。

 

これにより、それまで都道府県が指定等を行ってきた「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」、「認知症対応型通所介護」、及び新たに創設された「小規模多機能型居宅介護」等については、地域密着型サービス(介護予防含む)として市町村が事業者の指定及び指導・監督を行うこととなりした。

 

地域密着型サービスは、施設などの規模が小さいので、利用者のニーズにきめ細かく応えることができます。利用できるのは、原則として事業者が所在する市町村に住んでいる人に限られます。

 

地域密着型サービスには下記のような事業があります。地域密着型サービスも何らかの形で試験にでると思われますので、ぜひ覚えましょう。

 

●定期巡回・随時対応型訪問介護看護

 

2012(平成24)年の介護保険改正により、重度の要介護者でも必要なときに必要なサービスが受けられ、在宅生活を継続できるよう創設されたサービスです。

 

身体介護を中心とした1日複数回のサービスで、看護や生活援助サービスも一体的に提供し、緊急時には24時間の対応が可能です。

 

ひとつの事業所で訪問介護と訪問看護一体的に提供する「介護・看護一体型」と、訪問介護事業所が地域の訪問看護事業所と連携をしてサービスを提供する「介護・看護連携型」2類型があり、要介護者のみを対象とするため、予防給付はありません。

 

●認知症対応型協働生活介護(認知症高齢者グループホーム)

 

1ユニット9人以下(最大2ユニット、一部3ユニット可)の施設で、認知症の人でも理解できる小規模で家庭的な空間で生活します。

 

1日の決まったスケジュールなどはあまりなく、利用者の生活リズムに合わせたケアが行われますので、その人らしさを維持することが可能となります。

 

●小規模多機能型居宅介護

 

登録定員25人以下の利用者が、「通い」を中心に、「訪問」「宿泊」を合わせたサービスを利用します。

 

事業所の同じスタッフが「通い」「訪問」「宿泊」のサービスを提供しますので、ケアの継続性が保たれ、利用者もなじみのスタッフが対応するため、安心してサービスを受けることができます。

 

●複合型サービス

 

2012(平成24)年の介護保険改正により新設されたサービスで、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせ、介護と看護を一体的に提供することによって、医療ニーズの高い要介護者でも在宅生活が継続できるよう、支援するサービスです。

 

介護報酬は、要介護度別の定額制となっており、利用者の介護・医療ニーズに応じて、柔軟なサービス提供が可能となります。

 

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