介護福祉士国家試験・わかりやすい解説で受験生を応援します

Sponsord Link

介護実践における連携1 多職種連携(チームアプローチ)

(1)多職種連携(チームアプローチ)

 

●チームアプローチの概要

 

介護の実践にあたっては、関連する専門職とチームを組み、多職種が連携して様々な角度から支援することが必要です。

これを「チームアプローチ」といいますが、異なる専門性をもつ多職種がそれぞれの専門職の能力を活かして、専門的視点での情報収集やアセスメントなど、多方面からの視点による総合的な援助を行うことができます。

 

チームアプローチを実践するためには、利用者の状態やニーズに関する情報、目標や方針などを共有すること、各職種間の連携により、サービスの重複をなくすなど、効率的な支援をすることが必要です。

 

また、関連する専門職が相互の専門性を理解し、それぞれの業務範囲を尊重することも必要です。

 

情報を共有し、効果的な支援を行うためには、関係者間での話し合いを行うことが必要となります。 これを「ケース・カンファレンス(ケア・カンファレンス)」といい、関係者には、医療関係者や福祉関係者などの他、ケースによって、本人・家族、教育関係者、ボランティアなども含まれます。

 

●医療関係者との連携

 

社会福祉士及び介護福祉士法には、「介護福祉士は、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない」と規定されています。(「福祉サービス関係者等」とは「福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者」のことです)

 

連携が必要な医療関係職種は、医師、看護師、保健師、助産師、歯科医師、薬剤師、栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士、視能訓練士、義肢装具士、放射線技師、臨床検査技師などがあげられます。

 

主な医療に関する専門職については、介護実践に関連する諸制度6 医療に関する法的な規制を参照してください。

 

医師法に「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定められており、医師以外が診断、投薬、手術、生理学的検査などの「医行為」を業(不特定多数の者を対象に反復継続して行うこと)としてはならないとされています。

したがって、緊急時の救急救命などは、医師でなくてもできることになります。

また、医行為の一部は診療の補助等として、医師の指示のもと、看護師等の医療従事者が行うことができます。

 

2011(平成23)年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、一定の要件のもと、介護職員等による喀痰吸引等(限定的な喀痰吸引と経管栄養)の実施が可能となりました。

 

実施できるのは、平成27年度の介護福祉士国家試験合格者(養成課程で実地研修を修了)と介護福祉士以外の介護職員等(現在の介護福祉士を含みます)で、一定の研修を修了し、認定特定行為従事者の認定を受けた者です。

 

連携が必要な社会福祉関係職種には、介護福祉士、社会福祉士、医療ソーシャルワーカー、精神保健福祉士、介護支援専門員、ホームヘルパー、手話通訳士などがあります。

 

このほか、家族・友人、民生委員、ボランティアなどとの連携も重要です。

 

主な社会福祉関係職種

 

・社会福祉士(社会福祉士及び介護福祉士法)

「社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者をいう」と定義されています。

 

・精神保健福祉士(精神保健福祉士法)

「精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者をいう」と定義されています。

これらの定義まできちんと覚える必要はありません。社会福祉士は社会福祉全般の相談等の支援、精神保健福祉士は精神科領域での相談等の支援を行う職種です。両方とも試験に合格した上で、登録して初めてその名称が使えます(名称独占)。

 

・介護支援専門員(介護保険法)

「要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切なサービス(居宅、地域密着型、施設、介護予防、地域密着型介護予防)を利用できるよう市町村、居宅サービス事業者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたものをいう」と定義されています。 国家資格ではなく、都道府県知事から与えられる資格です。

 

・訪問介護員(ホームヘルパー)

(介護保険法) 利用者宅へ出向き、身体介護や生活援助の訪問介護サービスを提供する。介護福祉士の資格をもって訪問介護を提供することができる。

 

2009年に訪問介護員3級課程(3級ヘルパー)が廃止され、訪問介護を提供できるのは、訪問介護員2級課程(2級ヘルパー)修了者以上となりましたが、1・2級ヘルパーと介護職員基礎研修はすでに廃止されました。

2013(平成25)年度からは、訪問介護員1・2級課程と介護職員基礎研修が「介護職員初任者研修」に一元化されています。

また、社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、2012(平成24)年度から「実務者研修」が創設され、「介護職員初任者研修→実務者研修→介護福祉士」というキャリアアップのルートができました。

平成27年度(28年1月)の介護福祉士国家試験から、実務経験3年で受験する場合、実務者研修の受講が必要となりました。

 

あわせて読みたい関連記事:

SPONSORED LINK

この記事にコメントする

このページのトップへ

Copyright © 2017 介護福祉士無料受験対策講座+ All Rights Reserved.
シアリス