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介護実践における連携2 地域連携

(2)地域連携

 

チームアプローチを実践していくためには、地域の専門職や専門機関、施設等の社会資源の他、地域住民やボランティアなど、地域全体で連携をとることが必要です。

 

地域は、①自治会圏域、②学区圏域、③市町村支所圏域、④市町村全域、⑤県域・広域といった、いくつもの福祉圏域に分けることができます。これらがそれぞれの特性に合った連携を行い、重層的に関わり合ってチームアプローチが行われます。

 

このうち、住民に最も身近な①自治会圏域等では、地域住民やボランティアなどによる、一人ひとりの気持ちに寄り添ったきめ細かな支援をすることができます。

 

これとは別に、2005(平成17)年の介護保険改正により、要介護高齢者等が住み慣れた地域においてサービス利用を可能とする観点から、「日常生活圏域」が設定されるようになりました。

 

この日常生活圏域は、市町村介護保険事業計画を作成する基本的な単位で、地域密着型サービスや地域包括支援センターを中心とした介護の基盤整備の単位となっています(現状では完全には整備をされているとはいえません)。

自治体によって違いはありますが、上記の②学区圏域~③市町村支所圏域で設定しているところが多いようです。

 

④について、市町村は、介護保険制度の保険者であり、地域密着型サービスの指定・監督、地域包括支援センターの設置、障害者自立支援法の給付など、社会福祉制度を実施する中心的な行政機関となっています。

 

●地域連携にかかわる地域福祉関係機関

 

・民生委員

民生委員法に基づき、都道府県知事(又は政令指定都市、中核市長)の推薦によって厚生労働大臣が委嘱し、任期は3年です。児童福祉法の規定により、児童委員も兼務することとなっています。  地区を担当して相談活動を行い、地域の声を吸い上げ、状況を把握、関係機関につなぐ役割をもっています。

 

・NPО法人

民間の公益に資するサービスを提供し、営利を目的としない団体で、特定非営利活動促進法(NPО法)に基づいて法人格を取得した団体をNPО法人といいます。 NPО法では、17の活動分野が規定されていますが、そのうち「保健・医療、福祉関連」の団体が最も多くなっています。 介護保険事業所の他、さまざまなきめ細かいサービスを運営しています。

 

・社会福祉協議会

社会福祉協議会は、社会福祉法に規定される、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした非営利の民間組織です。

社会福祉協議会は、全国、都道府県、市区町村、地区の行政単位ごとに設置されており、民生委員・児童委員、社会福祉施設等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関と連携し、地域福祉の推進に取り組んでいます。

介護保険事業所など各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、地域福祉活動を行っています。  都道府県社会福祉協議会では、「日常生活自立支援事業」を行っています。

 

・福祉事務所

社会福祉法に規定されている「福祉に関する事務所」をいい、都道府県及び市(特別区を含む)に設置が義務付けられています(町村は任意)。 福祉六法(生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法)に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を行う「社会福祉専門行政機関」です。 老人福祉、身体障害者福祉、知的障害者福祉分野では、施設入所措置事務などが都道府県から町村へ移譲され、都道府県福祉事務所では、福祉三法(生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法)のみを取り扱っています。

自治体によって「福祉事務所」の名称を使っていないところもあります。

 

・地域包括支援センター

2005(平成17)年の介護保険法改正で新たに設置された、地域包括ケアの中核となる機関です。  包括的支援事業(介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務)、指定介護予防支援事業者としての介護予防計画の作成、任意事業としての家族介護支援、二次予防対象者の把握、介護予防に関する普及啓発などを行っています。

 

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