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自立に向けた家事の介護5

(4)家事の介助の技法5

 

◆家庭経営・家計の管理

 

家庭において日常生活を送る中で発生する様々な欲求を、消費活動を通して満たす行為を「家庭経営」といい、人、物、金、時間、生活支援を運用することを指します。

 

家庭経営を円滑に進めるためには、「家計管理」を適切に行うことが必要ですが、加齢や認知症などで、金銭管理が困難になると、他者の支援が必要になります。このような場合でも、できるだけ利用者の意思を尊重し、主体的にかかわれるよう支援します。

 

単身高齢者など、家族の支援が難しい場合は、成年後見制度や日常生活自立支援事業を利用することも考慮します。

 

家庭経営への支援のポイントとしては、以下のようなことがあげられます。

 

・金銭管理の方法について、利用者と介護者が一緒に考えて決める。

・金銭管理は計画的に行い、不必要なものは購入しない。

・通帳や現金、重要な証書などは、安全な場所に保管し、大金は持ち歩かない。

・家計簿をつける。 ・介護者は、通帳や現金は預からない。日常生活自立支援事業等を活用する。

・悪質商法等の被害に合わないよう、情報を提供し注意を促す。

 

最近、販売・勧誘に関する悪質商法が増加し、特に高齢者が被害に合うケースが多くなっています。

高齢者の身近にいる介護従事者は、悪質商法等に関する知識を持ち、利用者の生活状況に注意して、被害に合わないように心がけます。

万一、消費者被害に合ってしまった場合は,消費生活センターや国民生活センターに相談し、できるだけ早く対処することが大切です。

 

契約をしてしまても、一定の期間内であれば「クーリングオフ制度」によって解約することができます。

「介護実践に関する諸制度1 個人の権利を守る制度1」を参照してください。

 

主な悪質商法には、以下のようなものがあります。

 

・マルチ商法(連鎖販売取引、ネットワークビジネス)

商品を販売しながら会員を勧誘するとリベートが得られる仕組みで、消費者を販売員にして、会員を増やしながら商品を販売していく商法。

 

・催眠商法

狭い会場に人を集め、販売員の巧みな話術で、日用品等をただ同然で配り、雰囲気を盛り上げた後、高額商品を契約させる商法。

 

・ネガティブ・オプション(送りつけ商法)

注文していない商品を、勝手に送りつけ、受け取った以上支払義務があるとだまし、代金を支払わせる商法。

 

・点検商法

正規の点検を行っているように装い、トイレや床下などを点検し、「故障している」「シロアリがいる」などとだまし、商品の交換などを行って代金を請求する商法。

 

・霊感商法

「たたりがある」などと不安をあおり、単なる置物や印鑑などを、不当に高い金額で売り込む商法。

 

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