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介護福祉士国試1問1答3

【問題】

 

11.「ラポール」とは、障害があっても普通の人と同じように受け入れ、障害者も健常者も共に生きるという理念のことである。

 

12.ナショナル・ミニマムとは、国が社会保障その他の公共政策によって国民に保障する最低生活水準をいう。

 

13.「日常生活自立支援事業」では専門員が日常的な金銭管理を行う。

 

14.「日常生活自立支援事業」の実施主体は市町村である。

 

15.「日常生活自立支援事業」では、利用者の財産処分や契約は、利用者に代わって生活支援員が行う。

 

【答え】

 

11.×
記述は「ノーマライゼーション」のこと。「ラポール」とは信頼関係のことで、援助の場面で援助者と利用者の間に共感を伴った信頼関係を築くこと

 

12.○
設問の通り。
日本では、憲法第25条に規定されており、これを保障するために生活保護法などの政策がある。

 

13.×
日常的な金銭管理など直接的なサービスを行うのは「生活支援員」である。「専門員」は、相談および契約、支援計画の作成などを行う。

 

14.×
実施主体は都道府県および指定都市社会福祉協議会である。窓口業務は市町村社会福祉協議会で行っている。

 

15.×
利用者の財産処分や契約は、日常生活自立支援事業の対象外であり、成年後見制度の範疇である。

 

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介護福祉士国試1問1答4

 

【問題】

 

16.法定後見の申し立て人は本人か四親等以内の親族でなければならない。

 

17.後見人には法人が選ばれることもある。

 

18.「成年後見制度利用支援事業」とは、成年後見制度を利用したくても、申し立てる親族がいない、費用を負担できないなどの理由で利用できない人を公的に支援する制度である。

 

19.成年後見人等の仕事の内容は、財産管理と身上監護であるが、身上監護とは、被後見人等の身の回りの世話や介護を行うことである。

 

20.法定後見等(補助、保佐、後見)の開始に当たっては、必ず精神鑑定を行わなければならない。

 

 

【答え】

 

16.×
申立てができるのは、本人・配偶者・四親等内の親族のほか、検察官、任意後見人、市町村長などにも権限がある。

 

17.○
成年後見人には、欠格自由に該当しない個人(親族や法律・福祉の専門職)のほか、社会福祉法人などの法人が選ばれることもある。

 

18.○
記述の通り。認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の親族に代わり、市町村長が後見開始の申し立てを行ったり、申立費用や後見人等報酬を市町村が支給する事業である。

 

19.×
「財産管理と身上監護である」までは正解。身上監護とは、介護保険の契約の締結や解除、福祉施設の入所や病院への入院などの契約、その他被後見人の生活に配慮することで、直接の介護は身上監護には当たらない。

 

20.×
後見・保佐類型の開始では、明らかに必要がない場合以外原則として精神鑑定が必要。補助類型では特別に必要がない限り診断書で可である。

 

 

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介護福祉士国試1問1答5

 

【問題】

 

21.高齢者虐待防止法では、高齢者への虐待は①身体的虐待、②心理的虐待、③性的虐待、④経済的虐待の4種類が定義されている。

 

22.「高齢者の虐待に関する調査結果」によると、養介護施設従事者による虐待では、身体的虐待が最も多い。

 

23.高齢者虐待防止法では、養護者への支援は定められていない。

 

24.養介護施設従事者等による虐待を発見した場合は、高齢者に重大な危険が生じている場合のみ、市町村に通報することが定められている。

 

25.被虐待者は、認知症のある人が多いという傾向がある。

 

 

【答え】

 

21.×
設問の4種類の他、養護を著しく怠ること(ネグレクト・介護放棄)が定義され、5種類が定義されている。

 

22.○
記述の通り。2014(平成26)年度の調査によると、①身体的虐待(66.9%)、②心理的虐待(42.1%)、③介護等放棄(22.1%)となっている。

 

23.×
正式名称を「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」といい、市町村による相談助言、高齢者の一時保護など、高齢者虐待の防止に資する支援(養護者に対する支援)のための措置等が定められている。

 

24.×
養介護施設従事者による場合は、養護者による虐待と違い、高齢者に重大な危険が生じていなくても、虐待を発見した場合には、市町村に通報することが定められている。

 

25.○
設問の通り。被虐待者の特徴としては、後期高齢者、女性、認知症のある人が多いという傾向がある。

 

 

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