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社会の理解

◆生活と福祉

 

◆社会保障制度

 

◆介護保険制度

 

◆障害者自立支援制度

 

家族と世帯

 

家族に関する問題では、家族の役割・機能に関する問題と、いくつかある家族の分類における言葉の定義の問題が出題されます。

 

第24回では核家族と拡大家族に関する問題、第25回では限界集落の問題が出題されました。両方とも言葉の定義を知っていれば答えられる問題でしたので、ここではまず、家族に関する重要語句を覚えましょう。

また、第27回・28回では、世帯や家族の構成に関する調査結果の問題が出されました。

 

 

◆家族の役割

 

家族には以下の4つの機能があるとされています。

 

・生命維持機能

食欲、性欲、安全や保護の欲求を満たす機能

 

・生活維持機能

衣食住など生活を維持し、経済的に支え合う機能

 

・パーソナリティの安定化機能

他のものでは代替できない家族だけで共有できるくつろぎ

 

・ケア機能

高齢者、障害者や乳幼児、病気やけがに対し支える機能

 

また、パーソンズは、家族の個人化が進んでも、最後に残る家族の本質的な機能として、①子どもの社会化と②成人のパーソナリティの安定化の2つの機能をあげています。

 

最近では、仕事と生活を調和・両立させるワーキングバランスが重要視されている一方で、非正規雇用やワーキングプアの増加が問題視されており、貧困家庭が増えています。

 

また、未婚率の増加や晩婚化、家族規模の縮小や家族形態の変化などにより、家族の機能にも変化が起こっています。

 

 

◆家族の分類

 

家族の分類の仕方には以下のような種類があります。どれも重要ですので、できるだけ覚えましょう。

 

①定位家族と生殖家族

・自分が生まれ育った家族を「定位家族」といい、子供の側からみた親子の関係を中心とした家族

・一方、自分が結婚してつくる家族を「生殖家族」といい、親の側からみた、夫婦の関係を中心とした家族

 

②核家族と拡大家族

・一組の夫婦とその子どもから成る家族を「核家族」といいます。夫婦のみ又はひとり親とその子どもからなる家族も核家族に含まれます。

・核家族に親や兄弟、さらに上の世代を含む家族を「拡大家族」といいます。一般的にいくつかの核家族から構成されています。

 

③直径家族と複合家族

・戦前の日本の家族にみられる「直径家族」は、代々長子が親と同居し、財産を相続して直系的に存続する家族です。

・また、長子でなくても子のうちのだれかが同居する家族を「修正直径家族」といい、当事者の自主的な協議により同居者を決める家族を「任意的直径家族」といいます。

・この他、核家族として親と別に生活していても、他の兄弟より長男家族との結びつきが強い家族を「修正イエ的家族」といいます。

・直系家族が1人の子の家族と同居するのに対し、複数の子の家族と同居する家族を「複合家族」といいます。

 

 

◆世帯

 

世帯については家族との違いに関する問題がよく出されます。

 

家族とは、前述したように、夫婦や親子とその血縁関係者を中心に構成される集団で、一般的に共同生活を行う単位のことを指します。

 

これに対し「世帯」とは、「住居と生計を共にする人の集まり、又は1人で生計を営んでいる人」と定義され、国勢調査などで用いられる行政上の概念です。

 

つまり、里子や使用人など、家族でなくても同居して寝食を共にする人は同じ世帯に含まれ、家族であっても単身赴任の父親などは別世帯です。

 

また、同じ家に住んでいても、生計が別なら別の世帯となります。

 

試験には出ませんが、最近は介護サービスの利用料を減額するために、実態はひとつの世帯でも、世帯分離をして高齢者を別世帯と届け出る人が増えているようです。市町村によっては、実態を伴っていないと許可されないところもあるようです。

 

 

◆親族

 

民法では、①6親等内の血族(血のつながりのある者)、②配偶者、③3親等内の姻族(結婚によってできる親戚)を親族と定義しています。

 

また、民法では、直系血族(成年の子・孫と父母・祖父母など)と、兄弟姉妹は、お互いに扶養する義務「生活扶養義務」があるとしています。

 

このほか、特別な事情がある場合は、家庭裁判所が3親等内の親族に扶養義務を負わせることができるとされています。

 

生活扶養義務は、「親子、祖父母、孫、兄弟姉妹は、これらの中に経済的に困窮する者や介護を必要とするものがある場合等には、経済的援助や人的援助を行わなければならない」と規定されています。

 

 

◆家族の変化

 

最近、核家族化が進んでいるとはいわれていますが、中でもひとり親世帯を含む核家族や単独世帯、高齢者のいる世帯が増加し、逆に三世代世帯の減少など1世帯あたりの構成員が減少しています。

 

これに加え、女性の就業率の上昇、家庭内の介護可能者の減少、介護者の高齢化などにより、家庭機能の弱体化が進んでいます。

 

この他の最近の傾向としては、子どもを含め、家族が別々に食事をする「個食」や家庭内でも家族が別々の部屋で生活し、アルバイトなどで家計も別になる「個計」などが増えており、「家族の個人化」という現象がみられるようになりました。

 

 

少子化と高齢化

 

現在の日本は、少子化、高齢化のどちらも世界一の高水準です。

 

高齢化の統計に関する問題も時々出されますが、5択で選べる程度には覚えておきましょう。

言葉の定義についてはしっかりと覚えてください。

 

まず、高齢化に関する言葉の定義ですが、「高齢化」とは「総人口に対する65歳以上人口の割合が高くなること」をいいます。

 

そして高齢化率が7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会を「高齢社会」、21%を超えた社会を「超高齢社会」といいます。

 

日本では、1970(昭和45)年に高齢化率が7%を超えて「高齢化社会」に入り、1994(平成6)年に14%を超えて「高齢社会」、2007(平成19)年に21%を超えて「超高齢社会」となっています。2015(平成27)年の高齢化率は26.5%です。

 

また、未婚率の増加や晩婚化、子どもを育てる生活コストの上昇などを背景に少子化が進んでいますが、平成23年の0~14歳の年少人口の比率は12.7%となっています。

 

このため、日本の人口ピラミッドは、年齢が低くなるにつれて狭まる「逆ピラミッド型」になっています。また、2015(平成27)年は団塊の世代といわれる第一次ベビーブームの世代(昭和22~24年生まれ)が65歳以上に達しました。

 

この世代の人たちが後期高齢者となる2015年に高齢化による社会への影響がかなり深刻になるとして「2025年問題」などと言われています。

 

年齢別の人口の呼び方は、0~14歳を「年少人口」、15~64歳を「生産年齢人口」、65歳以上を「老年人口」と呼びます。 少子高齢化は、特に生産年齢人口の減少が問題になっています。

 

日本では、65歳以上を「高齢者」と呼んでいますが、65歳以上75歳未満を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と呼んでいます。

 

「15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」の数をあらわしたものを「合計特殊出生率」といいます。

日本の合計特殊出生率は、以前は、ほぼ減少傾向で2005(平成7)年には1.26まで低下しましたが、その後は回復または横ばいを続け、2010(平成22)年には1.39、2014(平成26)年には1.42まで回復しましたが、いまだ低レベルです。

これには、晩婚化や生涯未婚率の上昇が影響していると考えられています。

 

日本全体の人口は減少傾向にあり、2014(平成26)年の総人口は1億2708万3千人で,前年に比べ21万5千人(0.17%)の減少と、減少幅は縮小したものの、4年連続で減少していますが、65歳以上の老年人口は,前年に比べ110万2千人増加し,初めて年少人口の2倍を超えています。

 

また、近年では、首都圏など都市部の高齢化が急速に進むと予想されており、2015年に比べた2025年の後期高齢者数は、埼玉県で41.2万人(増加率53.9%)、千葉県で36.6万人(増加率51.0%)、神奈川県で47.0万人(増加率46.2%)などとなっています。

 

 

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