介護福祉士国家試験・わかりやすい解説で受験生を応援します

Sponsord Link

領域Ⅱ 介護

 

SPONSORED LINK
介護の基本

 

介護福祉士を取り巻く状況

 

 

SPONSORED LINK
介護福祉士を取り巻く状況

 

◆介護の歴史

 

日本における介護の歴史をみると、老人福祉法制定以前は、聖徳太子による日本初の救済施設である四箇院に始まり、古代の律令制度による救済と家族介護を中心に、1874年の恤救規則や1929年の救護法が制定されるなど、主に救貧的な制度が中心でした。

 

1963(昭和38)年に老人福祉法が成立すると、特別養護老人ホーム等の施設や家庭奉仕員派遣事業が法制化され、介護を行う職員が法律上規定されました。

 

この時期の介護は、非専門職によって行われていましたが、施設介護の質の向上が図られるようになり、1987(昭和62)年に社会福祉士及び介護福祉士法が成立し、国家資格である護福祉士という介護の専門職が生まれました。

 

その後、1994(平成6)年に「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」の報告書が出され、「自立支援」が介護の基本理念として掲げられ、2000(平成12)年の介護保険制度施行とともに、その理念が確立されてきています。

 

社会福祉士及び介護福祉士法は、2007(平成19)年に改正が行われ、近年の介護・福祉ニーズの多様化・高度化に対応し、資質の向上を図る必要性から、資格取得に必要な講義、演習、実習の教育内容や時間数が見直され、すべての者は一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験するという形で、資格取得方法が一元化されました。
また。2011(平成23)年の改正では、介護福祉士が、業務として喀痰吸引や経管栄養を実施することができるようになりました。

 

これにより、2015(平成27)年の介護福祉士国家試験に医療的ケアの内容が追加され、養成課程にも喀痰吸引等の基本研修が組み込まれました。

 

 

◆介護問題の背景

 

日本の介護問題の背景には、少子高齢化がありますが、特に他の国に比べて、高齢化のスピードが著しく速いこと、後期高齢者が多いなど高齢化の程度が著しいこと、家族の小規模化などによる家族機能の低下、社会構造の変化や地域社会の崩壊など社会の変化が同時に起きていることなどが特徴として挙げられます。

 

 

(1)高齢化

 

我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)は、2016(平成28)年の10月1日現在27.3%(総人口約1億2,693万人、高齢者人口約3,459万人)ですが、それに至るまでの変化は、

 

高齢化社会(高齢化率7%):1970(昭和45)年

高齢社会(高齢化率14%):1994(平成6)年

超高齢社会(高齢化率21%):2007(平成19)年

となっています。

 

この高齢化社会から高齢社会に至る期間は、日本では24年ですが、アメリカ69年、ドイツ42年、フランス114年など、ほとんどの国が日本の2倍以上です。

 

また、日本の平均寿命(0歳児の平均余命)は、2016(平成28)年で、女性87.14年、男性80.98年となっており、世界でもトップクラスの長寿国です。

 

これに伴い、後期高齢者(75歳以上)の増加も著しく2016(平成28)年で1,691万人(総人口の13.3%)ですが、前期高齢者(65~74歳)の人口が1,767万人(総人口の13.9%)でまもなく後期高齢者が前期高齢者を上回ると予想されています。

 

 

(2)社会の変化

 

従来、第一次産業中心の時代では、介護は家族制度の中で主に女性が担ってきました。

 

それが、第二次・第三次産業へと産業構造が変化する中で、人口が都市部へ流出し、女性が社会進出することによって、家族の小規模化や家族機能の変化が生じ、家族で介護を行うことが困難になってきました。

 

2016(平成28)年の国民生活基礎調査によると、65 歳以上の者のいる世帯は 全世帯の 48.4%となっています。

 

世帯構造をみると、「夫婦のみの世帯」が 65 歳以上の者のいる世帯の 31.1%で最も多く、次いで「単独世帯」が 27.1%、「親と未婚の子のみの世帯」 20.7%となっており、「単身世帯」は増加傾向、「夫婦のみ世帯」と「親と未婚の子のみの世帯」はほぼ横ばいになっています。

 

また、同調査による要介護者のいる世帯の状況をみると、主な介護者は同居の家族が58.7%(別居家族12.2%、事業者13.0%)と最も多く、同居家族の内訳では配偶者25.2%、子21.8%、子の配偶者9.7%となっています。 また、介護者の年齢別、性別では、60歳以上が70.0%、女性が66.0%となっています。

 

このような統計からも、小規模家族の中で高齢者が高齢者を介護する老老介護が増加していることが伺えます。
この他、地域コミュニティのぜい弱化も進んできており、介護を家族や地域で支えることが困難になっています。
そこで、介護保険制度などの導入により、必要なときに十分な介護サービスを利用できる仕組みを作り、介護を社会全体で支える「介護の社会化」が進められています。

 

少子化に関する統計としては、「15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」である合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子供の数とほぼ同数です)の減少があげられます。

 

合計特殊出生率は、2005(平成17)年に、それまでの最低の1.26まで減少し、その後やや回復し、2015(平成27)年には、1.45となりましたが、2016(平成26)年に1.44と、横ばい傾向にあるといえます。

 

また、日本の総人口は、2005(平成17)年に初めて減少した後、2008(平成20)年の1億2808万人をピークに減少に転じ、2048年には1億人を割り込むと推計されています。

 

このようなことから、今後ますます高齢化が進み、2036年には国民の3人に1人、2065年には2.6人に1人が高齢者になると推測されています。

 

このほか、生産年齢人口(15~64歳の働ける世代の人口)は、1995(平成7)年の8717万人をピークに減少に転じ、2014(平成26)年には7785万人となり、諸外国に比べて減少率は大きくなっています。

 

 

SPONSORED LINK

このページのトップへ

Copyright © 2017 介護福祉士無料受験対策講座+ All Rights Reserved.
シアリス