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介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ2

(3)介護福祉士の義務

 

社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士について6つの義務等が規定されています。義務を怠ったときの罰則も含めて覚えておきましょう。 なお、「誠実義務」と「資質向上の義務」は、2007(平成19)年の同法改正により追加されました。

 

①誠実義務

「個人の尊厳を保持し、その有する能力及び適性に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実にその業務を行わなければならない。」と規定されています。

 

②信用失墜行為の禁止

「介護福祉士の信用を傷つける行為をしてはならない」と規定されています。 この規定に違反した場合、登録の取り消しまたは期間を定めて介護福祉士の名称の使用の停止を命ずることができます。

 

③秘密保持義務

「正当な理由なく、その業務に関して知りえた人の秘密を漏らしてはならない」と規定されています。これは、介護福祉士でなくなった後も同様です。 この規定に違反した場合、「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられます。 また、信用失墜行為の禁止と同様、登録の取り消しまたは期間を定めて介護福祉士の名称の使用の停止を命ずることができます。

 

④連携

前出の通り「その担当する者に、認知症であること等の心身の状況その他の状況に応じて、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービスが総合的かつ適切に提供されるよう、福祉サービスを提供する者等との連携を保たなければならない。」と規定されています。

 

⑤資質向上の責務

「介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。」と規定されています。

 

⑥名称の使用制限

介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を用いてはなりません。 介護福祉士の名称の使用の禁止を命ぜられた期間中に、介護福祉士の名称を使用した場合、30万円以下の罰金に処せられます。

 

また、2011(平成23)年の同法改正により、介護福祉士の業に喀痰吸引等が加えられたことに伴い、その要件を満たさずに、喀痰吸引等の行為を行った場合にも、罰則規定が追加されました。

 

(4)専門職脳団体の活動

 

介護福祉士の職脳団体として、「日本介護福祉士会」があります。

1994(平成6)年に設立され、介護福祉士の職業倫理の向上、介護に関する専門的教育及び研究、介護福祉士の能力向上のための生涯研修制度などを行っています。

 

また、日本介護福祉士会では、「日本介護福祉士会倫理綱領」を定め、「利用者本位・自立支援」「専門的サービスの提供」「プライバシーの保護」「総合的サービスの提供と積極的な連携、協力」「利用者ニーズの代弁」「地域福祉の推進」「後継者の育成」を介護福祉士行動規範として掲げています。

 

ときどきこの倫理綱領から問題が出されることがありますので、何度か読み返しておくとよいでしょう。

日本介護福祉士会倫理綱領

介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ1

(1)介護福祉士とは

少子高齢化が進み、高齢者・障害者の福祉ニーズが多様化する中、それに対応できる人材を確保するため、1987(昭和62)年に「社会福祉士及び介護福祉士法」が制定され、国家資格である「介護福祉士」が法律で定められました。

 

介護福祉士の国家試験は、この法律に基づいた試験ですので、必ず出題されます。業務内容、言葉の意味、義務などの要点はしっかりと覚えましょう。

 

この法律で、介護福祉士とは、 「登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者」 と規定されています。

 

ここでのポイントは、

・登録を受け:試験に合格して、介護福祉士となる資格を有しても、介護福祉士登録簿に厚生労働省令で定める事項を登録しないと介護福祉士ではありません。

・介護福祉士の名称を用いて:「名称独占」であることです。すなわち、介護福祉士でなくても介護の業務はできますが、介護福祉士の名称を使えるのは介護福祉士だけです。 (医師のように資格がないとその業務ができないものは「業務独占」です)

・その者及びその介護者に対して~:本人だけでなくその家族等の介護者に対する指導も介護福祉士の業務とされています。

 

また、下記の欠格事由に該当する者は、社会福祉士または介護福祉士になることはできません。

・成年被後見人または被保佐人

・禁固以上の刑に処せられ、執行が終わってから2年を経過しない者等

・この法律の規定、その他社会福祉・保健医療に関する法律で、罰金刑に処せられ、執行が終わってから2年を経過しない者

・規定により社会福祉士または介護福祉士の登録を取り消され、取り消しの非から2年を経過しない者

 

(2)介護福祉士の職務

 

①心身の状況に応じた日常生活の介護

介護福祉士は、身体上または精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者に対し、その心身の状況に応じて、入浴、排せつ、食事などの日常生活の介護を行います。

2011(平成23)年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、2012(平成24)年4月から、介護福祉士の業に「喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるもの」が加えられ、喀痰吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)と経管栄養(胃ろうまたは腸ろう、経鼻経管栄養)が実施できるようになりました。

これには、実地研修等を修了すること、医師の指示に基づくこと、実施計画書・報告書等を作成すること等、医療関係者との連携、安全確保のための体制を確保すること、などの要件を満たすことが必要です。

 

②利用者とその家族への指導

介護福祉士は、利用者とその家族に対し、介護に関する指導・助言を行います。 利用者への介護に加え、家族の心情を理解し、適切なアドバイスを行うことによって、精神的・身体的な負担を軽減することが重要です。 たとえ間違っていても、家族の介護方法を非難・批判してはいけません。

 

③利用者の社会的自立、住環境の整備を支援

利用者に介護を提供するだけでなく、利用者の身体的・精神的・社会的自立を支援します。レクリエーションなどを通し、生きがいをもって生活できるよう支援することが重要です。 また、利用者が自立して生活できるよう、住環境の整備や福祉用具の活用などについて、指導・助言することも介護福祉士の業務です。

 

④介護予防

介護福祉士は介護予防の視点を持つことも重要です。 そのためには、できないことを補うだけでなく、できることに着目し、残存機能を活用することや、リハビリテーションによる自立度の維持・向上に努めることが大切です。

 

⑤医療関係者との連携

社会福祉士及び介護福祉士法に「介護福祉士は、その業務を行うに当たつては、その担当する者に、認知症であること等の心身の状況その他の状況に応じて、福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、福祉サービス関係者等(福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービス)との連携を保たなければならない」と規定されており、医師、看護師など保健医療関係者との連携をとらなければなりません。

 

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