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介護従事者の倫理

介護従事者の倫理については、毎回必ず出題されていますが、社会福祉士及び介護福祉士法の義務規定または、日本介護福祉士会の倫理綱領から出題されると思われます。 このふたつはしっかりと抑えておきましょう。

第25回試験では、社会福祉士及び介護福祉士法の義務規定が出題されましたね。

 

社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士に求められる義務等として、「誠実義務」「信用失墜行為の禁止」「秘密保持義務」「連携」「資質向上の責務」が規定されています。

(内容については、介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ2で確認してください)

 

日本介護福祉士会では、1995(平成7)年に「日本介護福祉士会倫理綱領」を掲げ、介護福祉士が守るべき基本的な倫理を示しました。

 

第1条 利用者本位、自立支援

第2条 専門的サービスの提供

第3条 プライバシーの保護

第4条 総合的サービスの提供と積極的な連携、協力

第5条 利用者ニーズの代弁

第6条 地域福祉の推進

第7条 後継者の育成

全文は「日本介護福祉士会倫理綱領」を参照してください。

 

●利用者本位・自立支援

利用者が、その人らしく暮らせるよう、それまでの生活習慣や、価値観、思いを尊重し、その利用者本位の立場から、自分で選択・決定して、自ら主体的に行動できるよう、また、身体機能の維持・向上のサポートも行い、利用者の自立を支援することが重要です。

また、介護従事者は、利用者の自己実現のために、様々なバリアを乗り越えて、社会参加ができるように支援することも大切です。

 

高齢者や障害者等の社会参加を困難にしているバリア(障壁)には、物理的バリア、制度的バリア、心理的バリアがあるといわれています。

 

・物理的バリア:道路や建築物、車いすでは使えない設備など

・制度的バリア:資格試験、入学、就職等を制限される、住宅の入居制限、身体障害者補助犬の入れないレストランなど

・心理的バリア:無知や無関心から生じる偏見や差別意識、憐れみ、同情などの障害者観、本人の遠慮など

 

●利用者の権利の尊重、人権擁護

支援を必要とする利用者は、社会的に弱い立場に陥りやすく、自分を主張することが困難であったり、ときには虐待の対象になったりもします。 利用者の基本的人権を尊重し、不当に不利な状況に陥らないよう、配慮することが必要です。

認知症高齢者など、サービスの利用に際し、不利が生じる恐れのある利用者のためには、「福祉サービス利用援助事業」「成年後見制度」の活用に向けた支援を行うことも必要です。

 

(福祉サービス利用援助事業) 都道府県社会福祉協議会が主体となって行う、日常生活自立支援事業に位置付けられている、判断能力の不十分な人に対し、無料・低額で、福祉サービスの利用援助とこれに伴う金銭管理等を行う事業。社会福祉法により第2種社会福祉事業に位置付けられている。

 

●プライバシーの保護

介護従事者は、利用者や家族のプライバシーに深くかかわり、個人情報も容易に知り得る立場にいます。

利用者等との信頼関係を築くためにも、プライバシーや個人情報の保護は、必ず守らなければならない義務です。

 

初回福祉士及び介護福祉士法においては、「秘密保持義務」が規定され、個人情報保護法においても、様々な個人情報の取り扱いについて規定されています。

 

チームケアを行うには、個人情報の共有も必要ですが、これらの法律を順守し、

①利用目的を特定し利用者に通知する

②正確な情報を適切に取得する

③安全に管理する

④同意を得ずに第三者に提供しない

など、個人情報を適切に取り扱うことが必要です。

 

尚、個人情報保護法では、本人の同意がない場合、全面的に個人情報の第三者への提供を禁止しているわけではなく、以下のような例外規定を設けています。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があ る場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

 

●利用者のニーズの代弁

「利用者の権利の尊重、人権擁護」で述べたとおり、支援を必要とする人は、容易に自分の意思を表現することができず、不利な立場に置かれがちです。  利用者との信頼関係によって真のニーズを受け止め、代弁者となることも、介護従事者の倫理のひとつです。

 

●自己研鑚

日本介護福祉士会倫理綱領では、第2条「専門的サービスの提供」において、専門職としての知識・技術の研鑚、豊かな感性と的確な判断力、深い洞察力をもってサービスを提供するとともに、自ら実施したサービスに専門職としての責任をもつ、としています。

そのためには、知識・技術の習得に努めるとともに、「自己覚知」や熟練した介護従事者からのスーパービジョンを受けることも必要です。

 

●連携

支援を必要とする人が、自立した生活を送るためには、介護の提供のみでなく、様々な角度から総合的な支援を行うことが必要です。

そのためには、福祉・医療・保健その他の専門職等でチームを組み、積極的に連携を図ることが有効となります。

 

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