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居宅サービス・介護予防サービス(2)

 

⑥通所介護

 

通所介護は、要介護者が老人デイサービスセンター等に通い、入浴・食事・排泄等の日常生活上の世話、生活上の相談、機能訓練を行うサービスです。

 

要支援者に対する同様のサービスは、訪問型サービス同様、平成26年の介護保険法改正で、地域支援事業の「通所型サービス」に移行されましたので、予防給付にはなくなりました。

 

また、平成28年4月から、定員18名以下の小規模な通所介護が、都道府県が指定するサービスから地域密着型に移行され、「地域密着型通所介護」となりました。

 

サービスを提供する事業者は、都道府県知事が指定した指定(介護予防)通所介護事業所と、市町村が認めた基準該当(介護予防)通所介護事業所です。

 

通所介護の人員基準は、

ア)管理者(常勤)1人

イ)生活相談員(サービス提供時間帯を通して専従)1人以上

ウ)看護職員(専従)1人以上

エ)介護職員(利用者15人までは1人以上、以降5人の端数を超えるごとに1人以上)

オ)機能訓練指導員(看護職員との兼務可能)1人以上 となっています。

 

通所介護の介護報酬は、利用人数(通常規模・大規模Ⅰ・Ⅱ)とサービス提供時間、要介護度によって算定されます。

 

平成24年4月には、

ア)サービス提供時間の区分が変更になった(6~8時間→5~7時間、7~9時間など)

イ)介護職員について、それまではサービス提供時間帯を通して必要数を確保しなければならなかったが、忙しい時間帯に厚く配置するなど、常勤換算で必要数を確保すればよくなった。

ウ)看護職員が機能訓練指導員を兼務している実態を踏まえてそれまでの個別機能訓練加算が廃止となった。

などの改正がありました。

 

 

⑦(介護予防)通所リハビリテーション

 

(介護予防)通所リハビリテーションは、介護老人保健施設等に通い、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行い、心身の機能の維持向上を図るサービスで、一般的にデイケアと呼ばれています。

 

サービスを提供する事業者は、病院・診療所・介護老人保健施設に限られています。また、基準該当サービスもありません。

 

(介護予防)通所リハビリテーションの人員基準は、支援相談員(注2)、介護職員のほか、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士が専従もしくは利用者に応じた配置基準が定められています。

 

通所リハビリテーションの介護報酬は、利用人数(通常規模・大規模Ⅰ・Ⅱ)とサービス提供時間、要介護度によって算定されます。

 

介護予防通所リハビリテーションの介護報酬は、要支援度に応じた月単位の介護報酬が設定されています。(注1)

 

(注1) 通所型サービス、介護予防通所リハビリテーションでは、月単位の介護報酬が設定されているため、通所型サービスと介護予防通所リハビリテーションを併用したり、複数の事業所を利用したりすることはできません。

 

(注2) 短期入所サービスや施設サービスも同様ですが、通所介護の「生活相談員」に相当する(介護予防)通所リハビリテーションの職種は「支援相談員」です。まぎらわしいので注意しましょう。

 

 

⑧(介護予防)短期入所生活介護

 

(介護予防)短期入所生活介護は、居宅で生活する要介護者等が、特別養護老人ホームや短期入所施設に短期間入所して、入浴、食事、排せつ等の日常生活上の世話、機能訓練を行うサービスです。

 

家族の外出等により一時的に介護ができなくなった場合、家族の介護負担の軽減、本人の心身状態により、日常生活上の世話や機能訓練が必要な場合など、短期入所の理由はさまざまです。家族の急な入院などに対応した場合の「緊急短期入所体制確保(受入)加算」なども設けられています。

 

他の介護予防サービスも同様ですが、介護予防短期入所生活介護では、「利用者の心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持・向上を目指す」という視点が必要です。

 

サービスを提供する事業者は、都道府県知事が指定した指定短期入所生活介護事業者と社会福祉施設等に併設し、市町村が認めた基準該当短期入所生活介護事業者です。

 

短期入所生活介護施設は、事業所の形態により、単独型、併設型、空床利用型の3つに区分されます。

 

人員基準は

ア)医師1人以上

イ)生活相談員(常勤)利用定員100人に対して1人以上

ウ)介護・看護職員(1人以上は常勤)利用者3人に対して常勤換算で1人以上

エ)機能訓練指導員1人以上(併設施設との兼務)

オ)栄養士1人以上(定員40人以下の場合、要件を満たせば配置不要)

 

カ)管理者(常勤)1人

となっています。 介護予防短期入所生活介護もこれに準じます。

 

(介護予防)短期入所生活介護の介護報酬は、ケア体制や居室の種類により従来型(個室・多床室)とユニット型(個室・準個室)、事業所の区分により単独型と併設型に分かれ、要介護(要支援)度別に1日の単価が設定されています。

 

また、介護報酬とは別に、ホテルコスト(食費、滞在費)などは自己負担となります。

 

その他の注意事項として、以下のことがあげられます。

 

1)短期入所生活介護では、①利用日数が、原則として要介護認定期間のおおむね半数を超えてはいけない、②連続して30日を超えて利用してはいけないというルールがあります。連続して30日を超えて利用する場合、31日目以降の介護報酬は減算となります。

 

2)(介護予防)短期入所生活介護では、おおむね4日以上連続して利用する場合、(介護予防)短期入所生活介護計画の作成が必要となります(説明・同意を得て文書を交付)。

 

 

⑨(介護予防)短期入所療養介護

 

(介護予防)短期入所療養介護は、居宅で生活する要介護者等が、指定の施設に短期間入所して、看護、医学的管理下における介護、機能訓練その他必要な医療、日常生活上の世話を行うサービスです。

 

サービスを提供する事業者は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、療養病床を有する病院などが都道府県知事の指定を受けた事業者です。基準該当サービスはありません。

 

(介護予防)短期入所療養介護の人員基準は、サービスを提供する介護老人保健施設や介護療養型医療施設がそれぞれの施設としての人員基準を満たすこととされています。

 

(介護予防)短期入所療養介護の介護報酬は、指定施設の種類、居室(個室・多床室)、ユニット型か否か、人員配置によって要介護(要支援)度別の単価が設定されています。

 

※ ホテルコストの負担、30日超のルール、(介護予防)短期入所療養介護計画の作成などは、(介護予防)短期入所生活介護に準じます。

 

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居宅サービス・介護予防サービス(3)

 

⑩(介護予防)特定施設入居者生活介護

 

(介護予防)特定施設入居者生活介護は、特定施設に入居している要介護者等に対し、(介護予防)特定施設サービス計画に基づいて入浴、食事、排泄等の介護、掃除、洗濯などの家事等の日常生活上の世話や相談・助言、機能訓練などを提供するサービスです。

 

特定施設とは、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、基準を満たしたサービス付き高齢者向け住宅です。

 

(介護予防)特定施設入居者生活介護には、包括(通常)型と外部サービス利用型があります。 通常型はすべて事業所の職員が行いますが、外部サービス利用型は、計画作成、生活相談、安否確認などは事業所の職員が行い、介護サービス等を外部に委託するサービスです。

 

養護老人ホームは、外部サービス利用型のみの指定となります。

 

サービスを提供する事業者は、都道府県知事が指定した(介護予防)特定施設入居者生活介護事業者です。基準該当サービスはありません。

 

特定施設入居者生活介護の人員基準は

ア)生活相談員 利用定員100人に対して1人以上

イ)介護・看護職員 利用者3人に対して常勤換算で1人以上

ウ)機能訓練指導員1人以上(併設施設との兼務可)

エ)計画作成担当者 利用定員100人に対して介護支援専門員1人以上

オ)管理者(常勤、併設施設との兼務可)1人 となっています。

 

介護予防特定施設入居者生活介護もこれに準じますが、介護・看護職員は利用者10人に対して1人以上となっています。

 

介護報酬は、

ア)通常型の(介護予防)特定施設入居者生活介護はでは、要介護(要支援)度別に1日あたりの単位数が設定されています。

イ)外部サービス利用型(介護予防)特定施設入居者生活介護では、基本サービス費に利用した外部サービスの種類ごとの介護報酬を加えた額になります。要介護(要支援)度別の限度額が設定されています。

 

⑪(介護予防)福祉用具貸与

 

福祉用具とは、要介護者等の日常生活の自立を助けるものであり、福祉用具を活用することによって介護者も負担が少なく安全な介護を行うことができます。

 

福祉用具には貸与種目と購入種目(排泄や入浴に関連し貸与になじまないもの)があり、貸与種目は下記の13種類です。

 

◎車いす             ○スロープ
◎車いす付属品       ○歩行器
◎特殊寝台           ○歩行補助杖
◎特殊寝台付属品     ◎認知症老人徘徊感知器
◎床ずれ防止用具     ◎移動用リフト(つり具を除く)
◎体位変換器         ●自動排泄処理装置
○手すり

 

上記のうち◎印のものは、原則として要支援、要介護1の軽度者に対しては貸与できません(医師の所見、サービス担当者会議の判断により例外的に認められる場合もあります)。

 

また、自動排泄処理装置は、平成24年4月に追加されたもので、原則として要介護4・5の被保険者のみに貸与可能です。
貸与種目は月ごとに単位数が設定され、レンタル料の9割(または8割)が保険給付されます。

 

⑫(介護予防)特定福祉用具販売

 

福祉用具のうち貸与になじまない購入種目は特定福祉用具と呼ばれ、下の5種類が該当します。

 

○腰掛便座          ○移動用リフトのつり具部分
○入浴補助用具      ○自動排泄処理装置の交換可能部品
○簡易浴槽

 

特定福祉用具の保険給付は、購入費の9割(または8割)が保険給付され、1年間の支給限度基準額は10万円(給付は9または8万円)です。

 

4月から3月までの1年間で、10万円までの購入に対し保険給付されるということです。翌年の4月になればまた10万円までの購入ができますが、同じ用途のものを何度も購入することはできません。

 

他の介護保険のサービスでは、原則として利用料の1割を自己負担してサービスを利用するしくみ(現物給付)が基本ですが、(介護予防)特定福祉用具販売では、いったん10割自己負担をし、あとから申請に基づいて保険給付を受ける「償還払い」の方法がとられます(市町村によっては現物給付できる仕組みを作っているところもあります)。

 

※福祉用具貸与、福祉用具販売の基準など

(介護予防)福祉用具貸与と(介護予防)特定福祉用具販売事業者の人員基準は、常勤の管理者のほか、福祉用具専門相談員が常勤換算で2人以上配置されていることとなっています。

この福祉用具専門相談員には、福祉用具に関する指定講習の修了者のほか、介護福祉士や社会福祉士、看護師等、理学療法士等などがなることができます。

このほか、平成24年4月の介護保険改正で、福祉用具貸与や特定福祉用具販売については、福祉用具専門相談員が利用者ごとに「福祉用具貸与計画」または「特定福祉用具販売計画」(介護予防を含む)を作成することが義務付けられました(モニタリングの記録も義務付けられています)。

 

 

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居宅介護支援・介護予防支援

 

①居宅介護支援

 

居宅介護支援は、居宅の要介護者が指定居宅サービス等を適切に利用できるよう、居宅支援事業者の介護支援専門員が「居宅サービス計画」を作成し、様々なサービスの利用につなげるとともに、適切にサービスが提供されるよう事業所や関係者と連絡調整を行うサービスです。

 

居宅サービス計画に位置付けられるサービスは、介護保険事業所や公的機関などの「フォーマルサービス」だけでなく、親族や友人、ボランティアなどの「インフォーマルサービス」も含まれます。

 

サービスを提供する事業者は、都道府県知事が指定した指定居宅介護支援事業者と市町村が認めた基準該当居宅介護支援事業者です。

 

人員基準は、介護支援専門員1人以上(利用者35人に1人を標準とする)、常勤の管理者(介護支援専門員でなければならない)となっています。

 

介護報酬は、要介護度に応じた2区分(要介護1・2と要介護3~5)と介護支援専門員の担当件数(39人まで、40~59人、60人以上)によって月あたりの単位数が定められています。

 

なお、10割の保険給付がなされますので、利用者の自己負担はありません。

 

居宅介護支援は、課題分析(アセスメント)→居宅サービス計画原案作成→サービス担当者会議→居宅サービス計画の作成→サービスの実施→モニタリング→評価の各過程から成ります。

 

作成された居宅サービス計画は、利用者から文書により同意を得るとともに、居宅サービス事業者等の担当者に交付しなければなりません。

 

また、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、介護支援業務を行うにあたり、

・居宅サービス計画の新規作成・変更時に、 利用者の居宅を訪問し、利用者・家族に面接する、サービス担当者会議を開催する、利用者および家族と面接をしてアセスメントを行い結果を記録する。

・モニタリングにあたり、 月に1回、利用者の居宅を訪問し利用者に面接をしたうえ、モニタリングの結果を記録する。 などが義務付けられています。

 

 

②介護予防支援

 

介護予防支援は、居宅の要支援者が指定介護予防サービス等を適切に利用できるよう、地域包括支援センターの保健師他(介護予防支援に関する知識を有する者、社会福祉士や介護支援専門員など)が「介護予防サービス計画」を作成し、様々な介護予防サービスの利用につなげるとともに、適切にサービスが提供されるよう事業所や関係者と連絡調整を行うサービスです。

 

居宅サービス計画同様、インフォーマルサービスの位置付けも行います。

 

サービスを提供する事業者は、都道府県知事が指定した指定介護予防支援事業者ですが、指定事業者となれるのは、地域包括支援センターのみとなっています。遠隔地に住む人などのため、基準該当サービスが認められる場合もあります。

 

指定介護予防支援事業者としての人員基準は、計画を担当する保健師等1人以上(必要数)と管理者ですが、地域包括支援センターの人員基準も満たしていなければなりません。

 

介護報酬は、要支援度に係らず、一律に月あたりの単位数が定められています。

 

また、10割保険給付されますので、利用者の自己負担はありません。

 

介護予防サービス計画の作成等については、居宅介護支援事業者の介護支援専門員に委託することができます。
この場合、受託した介護支援専門員は受託件数を2分の1としてカウントします。

 

つまり、要介護者のケアプランを35人担当していて、会簿予防計画を8人受託した場合、介護報酬上は35+(8×1/2)=39人分のケアプランを担当していることになります。

 

なお、平成26年の介護保険法改正に伴い、訪問型サービスや通所型サービスなど、介護予防・生活支援サービス事業に位置付けられたサービスのみを利用する場合は、地域包括支援センターによる「介護予防ケアマネジメント」を利用しますが、訪問看護や福祉用具貸与など、予防給付のサービスを併用する場合は、今まで通り介護予防支援を行います。

 

なお、「介護予防ケアマネジメント」も居宅介護支援事業者に委託可能です。

 

 

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