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地域支援事業・地域包括支援センター

 

(1)地域支援事業

 

 

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2005(平成17)年の介護保険法改正で、高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合でも地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、「地域支援事業」が創設されました。

 

その後、2014(平成26)年の法改正で、それまでの介護予防訪問介護、介護予防通所介護が地域支援事業の「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行されるなど、地域支援事業の枠組みが変更されています。

 

地域支援事業には、必須事業である①介護予防・日常生活支援総合事業と②包括的支援事業、市町村が独自に判断して実施する③任意事業があります。

 

①介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業には、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」がありますが、その対象者は、「介護予防・生活支援サービス事業」が要支援者と基本チェックリストによって要介護状態等となるおそれが高いと判断された「介護予防・生活支援サービス事業対象者(長いので事業対象者といっています)」、「一般介護予防事業」はすべての第1号被保険者となっています。

 

「介護予防・生活支援サービス」は、地域包括支援センターが行う「介護予防ケアマネジメント」を通して利用しますが、要支援者が「介護予防・生活支援サービス」と介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与などの予防給付のサービスも同時に使う場合は、予防給付のなかの「介護予防支援」を行うこととなります。

 

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「介護予防・生活支援サービス事業」のその他生活支援サービスとは、栄養改善を目的とした配色サービスや定期的な安否確認と緊急時の対応のほか、市町村が定める介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした事業などです。

 

②包括的支援事業

 

包括的支援事業では、下記の事業が市町村の必須事業として行われています。地域包括支援センターは、これらの事業を一体的に実施する機関として位置づけられています。

 

・(介護予防ケアマネジメント業務)

以前は、要介護状態等となることを予防するため、事業対象者に対してケアマネジメント等必要な支援を行っていましたが、2014(平成26)年の法改正で、「介護予防・生活支援サービス事業」に移行されました。

 

・総合相談支援業務

高齢者の実態把握、総合的な情報提供、関係機関との連携など総合的な支援を行います。

 

・権利擁護業務

高齢者虐待の防止・早期発見や成年後見制度利用の促進など権利擁護のための必要な援助を行います。

 

・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

支援困難事例の介護支援専門員への助言、ケアプランの検証、ネットワークづくりなど地域の介護支援専門員を支援します。

 

・在宅医療・介護連携推進事業

医療に関する専門的知識を有する者が、介護事業者、在宅医療を提供する医療機関その他の関係者の連携を推進する業務

 

・生活支援体制整備事業

生活支援コーディネーターの配置や研修事業の実施など、日常生活の支援及び介護予防に係る体制の整備やこれらを促進する業務

 

・認知症総合支援事業

認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員による相談対応など、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の総合的な支援を行う業務

 

・地域ケア会議推進事業

多職種協働による個別事例のケアマネジメントの充実と地域課題の解決による地域包括ケアシステム構築を推進(地域ケア会議については、最後に詳しく説明しています)。

 

 

③任意事業 市町村が独自に判断して行う事業で下記のようなものがあります。

 

・介護(予防)給付適正化事業

・介護教室などの家族介護支援事業

・成年後見制度利用支援事業

・福祉用具・住宅改修支援事業

 

 

(2)地域包括支援センター

 

地域包括支援センターは、2005(平成17)年の介護保険法改正で新たに設置された、包括的支援事業を一体的に行い、地域包括ケアを支える中核的機関として位置付けられています。

 

地域包括支援センターは、30分以内に駆けつけられる、ほぼ中学校区と同じ、第1号被保険者の数がおおむね3000人~6000人の地域(日常生活圏域といいます)に1か所を基準として設置されています。

 

地域包括支援センターには、原則として、社会福祉士、保健師等、主任介護支援専門員を1名以上置かなければならないとされています(この3職種は必ず覚えましょう)。ただし小規模な地域などは例外規定があります。

 

包括的支援事業を通して、多職種との協働による地域包括支援ネットワークを構築するため、介護サービスに限らず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、インフォーマルサービスなど、さまざまな社会資源が有機的に連携することができるようにしています。

 

市町村ごとに、事業者、関係団体、被保険者からなる「地域包括支援センター運営協議会」が設置され、関係機関との連携、人材確保などの支援を行います。

 

地域包括支援センターの業務は下記の通りです。

・包括的支援事業(介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務)

・指定介護予防支援事業者として、介護予防計画の作成を行う

・任意事業(家族介護支援、二次予防対象者の把握、介護予防に関する普及啓発など)

 

 

※地域ケア会議

・団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築が必要となっています。

・地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステム構築のための手法です。

・地域ケア会議は、地域包括支援センター等が主催し、介護支援専門員、保健・医療・福祉の関係機関、民生委員や自治会など地域の関係者等により構成されています。

・地域ケア会議には、「個別課題解決機能」「ネットワーク構築機能」「地域課題発見機能」「地域づくり・資源開発機能」「政策形成機能」の5つの機能があります。

・対象となる範囲の規模に応じて、個別レベル、日常生活圏域レベル、市町村レベル、市町村を超えたレベルの地域ケア会議に分類されます。

・平成26年の介護保険法改正により、地域ケア会議が介護保険法上に制度的に位置づけられました。

 

 

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障害者自立支援制度創設の背景

 

まず、障害者関係の法体系ですが、もともと障害者に関しては、昭和20~30年代に身体障害者、知的障害者(当初は精神薄弱者)、精神障害者それぞれ個別の法律によって制度が運営されていました。

 

1993(平成5)年に3種の障害を対象とし、障害者法体系の中心に位置付けられる「障害者基本法」が制定されましたが、この法律は、「障害者の自立と社会経済活動への参加の促進」などの基本理念が主体となっていいて、具体的な福祉施策などは書かれていません。

 

◆障害者に関する法体系

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障害福祉サービスは、長い間措置制度によって提供されてきましたが、2000(平成12)年の社会福祉基礎構造改革を受けて、2003(平成15)年に利用者と事業者間の利用契約による「支援費制度」が導入されました。

 

この支援費制度の導入により、一定のサービス提供体制が整備され、障害者への支援が大きく前進したものの、財源不足、障害種別による不公平感、精神障害者が対象となっていないなど、様々な問題点がありました。

 

そこで、障害者基本法の理念にのっとって、それまで3種の障害ごとに別々になっていた障害者施策を一元化し、利用者本位のサービス体系に再編したものが「障害者自立支援法」です{2005(平成17)年成立、翌年4月施行}。

 

当初の障害者自立支援法は、利用者負担が定率負担(応益負担)でしたが、利用者の負担能力に応じた応能負担にするなどの変更が行われました。

 

そして、この障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする障害者総合支援法が、2013(平成25)年4月から施行されています。

 

この法律の正式名称は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」といい、障害者の範囲に難病等が追加されるほか、障害福祉サービスなどの改正が行われました。

 

障害者総合支援法のサービス体系は、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、相談支援、補装具からなる「自立支援給付」と、市町村の創意工夫により柔軟なサービス提供が行われる「地域生活支援事業」に分けられます。

 

(「地域生活支援事業」には、専門性の高い相談支援や人材育成など都道府県によって行われるものもあります)

 

また、「自立支援給付」のうち、介護給付と訓練等給付は、「障害福祉サービス」といわれ、自立支援法前までの居宅サービス・施設サービスといった区分から、昼のサービス(日中活動事業)と夜のサービス(居住支援事業)に分けることにより、利用者がサービスの組み合わせを選択できるようになりました。

 

これによって、施設で生活する障害者も居宅で生活する障害者と同様のサービスが受けられるようになっています。

 

なお、障害者基本法では、障害者施策に関する「障害者基本計画」を策定するよう定められていますが、2013~2017年度における障害者基本計画(第3次)では、以下のような基本理念と基本原則が定められました。

 

・基本理念

全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない
個人として尊重されるという理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け
隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現

 

・基本原則

①地域社会における共生等
②差別の禁止
③国際的協調

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障害者自立支援制度のサービス

 

ここでは、障害者総合支援法のサービスについて説明します。「同行援護」と「行動援護」や介護保険制度と似た名称で内容の違うものなど、混乱しやすいものもありますので注意して覚えましょう。

 

まず、障害者総合支援法で提供されるサービスは、大きく分けて「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の2種類があります。

 

自立支援給付には、介護給付、訓練等給付、補装具、自立支援医療の4種類があります。

 

地域生活支援事業には、市町村事業と都道府県事業があり、それぞれ、下記に例示するような「必須事業」と、市町村・都道府県独自で行う「その他の事業」があります。

 

 

【自立支援給付】

 

〈介護給付〉

 

  • 居宅介護(ホームヘルプ)
    自宅で入浴・排泄・食事等の介護を行う
  • 重度訪問介護
    重度の肢体不自由者または知的障害・精神障害により行動上著しい困難を有する障害者に対し、自宅での介護、移動の支援等を総合的に行う
  • 同行援護
    重度の視覚障害者に、移動に必要な情報の提供・移動の援護等の外出支援を行う
  • 行動援護
    知的障害・精神障害により行動上著しい困難を有する障害者に対し、行動する際に危険を回避するなど必要な外出支援を行う
  • 重度障害者等包括支援
    常時介護を必要とする重度の障害者に、複数の居宅介護等の自立支援給付のサービスを包括的に提供する
  • 短期入所(ショートステイ)
    介護者が病気等の際に、短期間施設で介護等を行う
  • 療養介護
    医療と常時の介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練・療養上の管理・看護・介護等を行う
  • 生活介護
    常時介護を必要とする人に、主に日中、入浴・排泄・食事等の介護等を行うとともに、創作的活動・生産活動の機会を提供する
  • 施設入所支援
    施設入所者に対し、夜間や休日に入浴・排泄・食事等の介護を行

 

〈訓練等給付〉

 

  • 自立訓練(機能訓練・生活訓練)
    自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間身体機能や生活能力の向上のための訓練を行う
  • 就労移行支援
    就労を希望する人に、職場実習などの就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を一定期間行う
  • 就労継続支援
    一般企業への就労が困難な人に、就労機会の提供、知識・能力の国情のための訓練を行う
  • 共同生活援助(グループホーム)
    夜間や休日、共同生活を営む住居において、相談その他の日常生活上の援助を行う

 

〈自立支援医療〉

 

  • 障害者自立支援法成立以前の更生医療、育成医療、精神通院医療が統合され、自立支援医療費が支給されることとなった
  • 自立支援医療費の自己負担は、原則1割負担であるが、生活保護世帯0円、市町村民税非課税世帯2,500円、5,000円など、1月あたりの上限額が設定されている。
  • 一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療費負担が生じる者(重度かつ継続)にも1月当たりの上限額が設定されている。

 

〈補装具〉

  • 障害によって損なわれた身体機能を補完・代替する用具を補装具という

 

この他、サービス利用計画作成費等も自立支援給付に含まれます。

 

 

【地域生活支援事業】

 

<市町村事業>

 

  • 相談支援事業
    障害者等からの相談に応じ、成年後見制度利用支援事業など権利擁護のための援助を行う。
    地域自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行う
  • コミュニケーション支援事業
    意思疎通が困難な障害者に対し、手話通訳や要約筆記、点訳等の派遣などを行う
  • 日常生活用具給付等事業
    重度障害者に対する自立生活支援用具等の日常生活用具の給付や貸与を行う
  • 移動支援事業
    屋外での移動が困難な障害者に対し、外出等のための支援を行う
  • 地域活動支援センター
    創作的活動や生産活動、社会との交流の場を提供
  • 福祉ホーム事業:低額な料金での居室等の提供、日常生活上の便宜を提供する

 

<都道府県事業>

 

  • 専門性の高い相談支援事業
    発達障害、高次脳機能障害など専門性の高い相談に対応
  • 広域的な支援事業
    都道府県相談支援体制整備事業など、広域的な支援が必要な事業を行う
  • その他
    福祉ホーム事業、専門員の養成、サービス提供者への研修事業など

 

 

◆補装具と日常生活用具の違い

 

自立支援給付の中の補装具と市町村地域生活支援事業における日常生活用具の違いは、

・補装具:障害を受けた部分の代わりになってその機能を補うもの

・日常生活用具:日常生活上の困難を改善し、自立を支援するもの

となっています。

 

その種類は以下のとおりです。

 

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