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障害福祉サービス利用までの流れ

 

障害者総合支援法におけるサービス利用の手続きは、介護給付を受ける場合と訓練等給付を受ける場合で異なるところがあります。 障害支援区分認定など、その違いに注意して混同しないように注意しましょう。

 

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〈介護給付サービス利用者〉

 

  1. 介護給付費等の支給を希望する障害者は、市町村の窓口に障害支援区分の認定の申請を行います。申請は障害者本人または障害児の保護者です(相談支援事業者に申請の代行を依頼することもできます)。
  2. 市町村または委託を受けた相談支援事業者等が、「障害支援区分の認定」および「支給要否決定」を行うための調査(介護給付認定調査)やサービス利用の意向の確認を行います。
    調査は、5つの領域、80項目について行われます。
  3. 調査結果(一次判定)や医師の意見書等に基づき、市町村に設置された「市町村審査会」で障害支援区分の判定(二次判定)を行います。
  4. 市町村審査会の判定に基づき、市町村は障害支援区分(非該当及び区分1~区分6)の認定を行います。
  5. 障害者または障害児の保護者は、指定特定相談支援事業者が作成する「サービス利用計画案」を提出します。
  6. 市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項を踏まえて支給要否決定を行います。
    支給決定の際は、サービスの種類、支給量、支給期間、利用者負担額等を決定し、受給者証を交付します。
  7. 支給決定後に、サービス担当者会議を経て、指定特定相談支援事業者が実際に利用する「サービス等利用計画」を作成します。
  8. 利用者は受給者証に記された内容及びサービス等利用計画に基づき、サービス事業者と契約を結び、サービス利用を開始します。

 

〈訓練等給付利用者〉

 

訓練等給付サービスは、障害支援区分に関係なく利用できますので、介護給付サービスと同様の調査は行われますが、区分の認定は行われず、調査実施後、サービス利用計画案などを勘案して支給決定がなされます。

 

その状況を踏まえて、サービスの適否や本人の意向の確認を行った上でサービス事業者がサービス等利用計画を作成し、訓練等給付のサービスを利用します。

 

※障害支援区分の認定や支給決定に不服がある場合は、都道府県に設置された「障害者介護給付費等不服審査会」に審査請求をすることができます。

 

 

〈自立支援医療費〉

 

従来の更生医療、育成医療に相当する場合は市町村、精神通院医療に相当する場合は都道府県・政令指定都市に申請します。

 

実施主体により支給認定が行われると、自立支援医療の種類や認定有効期間などを記載した自立支援医療受給者証が交付されます。

 

 

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介護福祉士国試1問1答38

 

【問題】

 

186.障害者自立支援制度における自立支援給付には、介護給付、訓練等給付、特定福祉用具販売、自立支援医療の4種類がある。

 

187.障害者自立支援制度の介護給付における行動援護とは、視覚障害者に対する外出支援のサービスである。

 

188.障害者自立支援法以前の障害者制度で行われていた入所施設や通所施設のサービスは、日中活動事業と居住支援事業に再編された。

 

189.身体障害者福祉法に基づく更生医療は、障害者自立支援法の成立により、自立支援医療に変更された。

 

190.障害者総合支援法におけるコミュニケーション支援事業は、市町村が実施する地域生活支援事業のひとつである。

 

 

【答え】

 

186.×

特定福祉用具販売ではなく補装具である。障害者総合支援法における自立支援給付は、介護給付、訓練等給付、補装具、自立支援医療の4種類がある。

 

187.×

設問は「同行援護」の説明。
「行動援護」は、知的障害・精神障害により行動上著しい困難を有する障害者に対し、行動する際に危険を回避するなど必要な外出支援を行うサービス。

 

188.○

障害の種別ことに分かれていた入所・通所施設のサービスが日中活動事業(生活介護、自立訓練、就労移行支援等)と居住支援事業(施設入所やケアホーム・グループホーム等の居住支援サービス)に再編され、サービスの組み合わせを選択できるようになり、さらに平成26年4月からケアホームがグループホームに一元化された。

 

189.○

設問のとおり。障害者自立支援法の成立により、平成18年から身体障害者福祉法に基づく「更生医療」、児童福祉法に基づく「育成医療」、精神保健福祉法に基づく「精神通院医療」が一元化され、自立支援医療制度に変更された。

 

190.○

設問のとおり。市町村が行う地域生活支援事業は、手話通訳や点訳を支援するコミュニケーション支援事業のほか、相談支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホーム事業などがある。

 

 

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