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保健医療福祉に関する施策・健康づくり

(1)健康日本21

 

我が国では、高齢化の進展や生活習慣病の増加など、国民の健康増進が課題となっている中、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備を進めるため、2000(平成12)年に、国民健康づくり運動として「健康日本21(21世紀における国民健康づくり運動)」が開始されました。

 

「健康日本21」では、早期発見、早期治療という二次予防でなく、疾病の発生を防ぐ一次予防に重点を置くとともに、生活習慣病等の予防、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸などを重視しています。

 

また、2013(平成25)年からの10年間を期間とする「第2次健康日本21」がスタートし、以下のような基本的方針が示されています。

 

●健康日本21(第2次)の基本的な方針

  1. 健康寿命の延伸と健康格差の縮小
  2. 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底(NCD(非感染性疾患)の予防)
  3. 社会生活を営むために必要な機能委の維持及び向上
  4. 健康を支え、守るための社会環境の整備
  5. 栄養・食生活、身体活動・運動、休養。飲酒、喫煙、歯・航空の健康に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善

●健康日本21(第2次)の主な目標

  • 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加
  • 食塩摂取量1日10g未満、野菜摂取量350g以上、果物摂取量の増加)
  • 1日に男性9000歩、女性8500歩以上歩く(高齢者は男性7000歩、女性6000歩)
  • 80歳で20本以上自分の歯を有する人50%以上、60歳で24本以上自分の歯を有する人70%以上

 

また、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくり・疾病予防をさらに積極的に推進するため、医療制度改革の一環とし「健康増進法」が2002(平成14)年に成立、公布されました。

 

これによって、不特定多数の人が使う施設においての「受動喫煙の防止」(努力義務)などが定められました。

 

 

(2)生活習慣病予防

 

食事、運動、休養、喫煙、飲酒などがその発症に大きく影響する疾患の総称を「生活習慣病」と呼んでいます。
日本の疾患別死亡者数の上位を占める、がん、心臓病、脳卒中は3大生活習慣病と言われています。

 

このほか、高血圧、脂質異常症、糖尿病、高尿酸値血症、肝機能障害や肺気腫、歯周病なども生活習慣病です。

 

生活習慣病の中でも、高血圧、脂質異常症、糖尿病は内臓脂肪の蓄積がそのリスクを増大させるため、近年では、生活習慣病対策としてメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の考え方が重要視されています。

 

似たような言葉として、「ロコモティブシンドローム(運動器症候群)」がありますが、これは運動器の障害で自立度が低下し、介護が必要になる危険性が高い状態のことを指し、「健康日本21(第2次)」でもその対策が重要視され、2022年までにこれを認知している国民の割合を80%に増加させることが目標となっています。

 

 

介護福祉士国試1問1答40

【問題】

 

 

196.障害児が利用する福祉サービスは、すべて児童福祉法に定められている。

 

 

197.児童福祉法に基づく障害児福祉サービスとして、市町村が実施主体となる障害児通所支援がある。

 

 

198.障害児が障害福祉サービスを利用する場合は、障害程度(支援)区分の認定を受ける必要がある。

 

 

 

 

 

199.障害者総合支援法において、障害福祉サービスを利用した場合の利用者負担は定率の一割負担である。

 

 

200.高額障害福祉サービス費の基準となる額には、介護保険制度における訪問介護等の利用者負担も含まれる。

 

【答え】

 

 

196.×

子どもと成人が共通して利用する居宅サービス(介護給付、自立支援医療、補装具の給付)は障害者総合支援法に基づくサービスを利用する。

 

 

197.○

記述のとおり。児童福祉法に基づくサービスには、市町村が実施主体となる障害児通所支援と都道府県が実施主体となる障害児入所支援がある。

 

 

198.×

障害児については、生活や障害の状態についての調査と支給要否にかかる審査・判定は行われるが、障害程度(支援)区分の認定は行われない。この他、障害児本人ではなく、保護者が申請することなどが、障害者の場合と異なっている。

 

 

 

 

199.×

障害者総合支援法における利用者負担は、負担能力に応じた「応能負担」が基本となっている。利用者の負担能力に応じた4段階の負担上限月額が設定されており、それ以上の負担はない。

 

 

200.○

記述のとおり。高額障害福祉サービス費の対象となる額には、障害福祉サービス費と補装具費の利用者負担額、介護保険法に基づく一部のサービス費の利用者負担額、児童福祉法に基づく障害児支援(入所・通所)の利用者負担額が含まれる。

 

 

 

介護福祉士国試1問1答41

 

【問題】

 

201.悪質商法などの被害に合った場合は、消費生活センターに相談することができる。

 

 

202.クーリング・オフとは、契約後であっても一定期間内に販売者に申し出ることによって、無条件で解約できる制度のことをいう。

 

 

203.製造物責任法(PL法)では、製造者に故意または過失があった場合、製品の欠陥による事故等に対し、損害賠償を受けることができる。

 

 

204.個人情報保護法に基づき、医療・介護関係事業者には、個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインが定められている。

 

 

205.個人情報を第三者に提供する場合は、必ず本人の同意が必要である。

 

 

 

【答え】

 

 

201.○

設問のとおり。消費者基本法の制定により「消費生活センター」が、消費者保護を目的とした都道府県・市町村(特別区を含む)の行政機関として設置され、消費生活相談、情報提供・啓発活動などを行っている。

 

 

202.○

設問のとおり。クーリング・オフ制度では、訪問販売、生命保険契約などで8日、マルチ商法では20日までに、申し出れば無条件で契約を解約できる。

 

 

203.×

製造物責任法は、製造者の責任を定めた法律で、損害の原因が製品の欠陥によるものであると証明できれば「故意または過失」と無関係に損害賠償を受けることができる。

 

204.○

設問のとおり。医療・介護・福祉関係の事業者に対しては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」と「福祉関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」が定められ、個人情報の取り扱い件数が、5000人に満たない事業者にもこのガイドラインを順守する努力義務が定められている。

 

 

205.×

個人情報保護法には、法令に基づく場合や人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合など、例外的に本人の同意を必要としない場合が定められている。

 

 

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