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保健医療福祉に関する施策・健康づくり

(1)健康日本21

 

我が国では、高齢化の進展や生活習慣病の増加など、国民の健康増進が課題となっている中、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備を進めるため、2000(平成12)年に、国民健康づくり運動として「健康日本21(21世紀における国民健康づくり運動)」が開始されました。

 

「健康日本21」では、早期発見、早期治療という二次予防でなく、疾病の発生を防ぐ一次予防に重点を置くとともに、生活習慣病等の予防、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸などを重視しています。

 

また、2013(平成25)年からの10年間を期間とする「第2次健康日本21」がスタートし、以下のような基本的方針が示されています。

 

●健康日本21(第2次)の基本的な方針

  1. 健康寿命の延伸と健康格差の縮小
  2. 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底(NCD(非感染性疾患)の予防)
  3. 社会生活を営むために必要な機能委の維持及び向上
  4. 健康を支え、守るための社会環境の整備
  5. 栄養・食生活、身体活動・運動、休養。飲酒、喫煙、歯・航空の健康に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善

●健康日本21(第2次)の主な目標

  • 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加
  • 食塩摂取量1日10g未満、野菜摂取量350g以上、果物摂取量の増加)
  • 1日に男性9000歩、女性8500歩以上歩く(高齢者は男性7000歩、女性6000歩)
  • 80歳で20本以上自分の歯を有する人50%以上、60歳で24本以上自分の歯を有する人70%以上

 

また、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくり・疾病予防をさらに積極的に推進するため、医療制度改革の一環とし「健康増進法」が2002(平成14)年に成立、公布されました。

 

これによって、不特定多数の人が使う施設においての「受動喫煙の防止」(努力義務)などが定められました。

 

 

(2)生活習慣病予防

 

食事、運動、休養、喫煙、飲酒などがその発症に大きく影響する疾患の総称を「生活習慣病」と呼んでいます。
日本の疾患別死亡者数の上位を占める、がん、心臓病、脳卒中は3大生活習慣病と言われています。

 

このほか、高血圧、脂質異常症、糖尿病、高尿酸値血症、肝機能障害や肺気腫、歯周病なども生活習慣病です。

 

生活習慣病の中でも、高血圧、脂質異常症、糖尿病は内臓脂肪の蓄積がそのリスクを増大させるため、近年では、生活習慣病対策としてメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の考え方が重要視されています。

 

似たような言葉として、「ロコモティブシンドローム(運動器症候群)」がありますが、これは運動器の障害で自立度が低下し、介護が必要になる危険性が高い状態のことを指し、「健康日本21(第2次)」でもその対策が重要視され、2022年までにこれを認知している国民の割合を80%に増加させることが目標となっています。

 

 

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保健医療福祉に関する施策・高齢者医療制度

 

日本の75歳以上の後期高齢者(65歳以上の一定の障害者を含む)の医療は、1982(昭和53)年に制定された老人保健法に基づいて提供されてきました。

 

それが、老人医療費の高騰や医療保険制度間の不均衡などを背景に、2008(平成20)年に法律名が「老人保健法」から「高齢者医療確保法(正式名称:高齢者の医療の確保に関する法律)」に変更され、医療費に関する制度も「後期高齢者医療制度」に改められました。

 

これによって、それまで老人保健法によって行われてきた保健事業も、高齢者医療確保法に基づき、生活習慣病予防に着目した特定健康診査・特定保健指導(40~74歳)、後期高齢者の健康診査(75歳以上)が行われるようになりました。

 

尚、これ以外の保健事業(健康手帳の交付、健康教育、健康相談など)は健康増進事業として、健康増進法に基づいて行われています。

 

 

(1)特定健康診査・特定保健指導

 

特定健康診査では、40歳以上75歳未満の医療保険加入者を対象に、身体計測、血圧測定、検尿、血液検査、生活習慣等に関する問診などを行います。

 

その結果から、生活習慣病のリスクは高いが予防効果の期待できる人を抽出し、特定保健指導が行われます。

 

特定保健指導では、内臓脂肪型肥満リスク(腹囲:男性85㎝、女性90㎝以上など)と追加リスク(血糖、脂質、血圧、喫煙歴)の組み合わせにより、動機付け支援(原則1回の支援)と積極的支援(面接等による3か月以上の継続した支援)が行われます。

 

 

(2)健康増進事業

 

国民保険の向上を図ることを目的として市町村が実施する健康増進事業は、従来老人保健法に基づいて行われていましたが、2008(平成20)年に「老人保健法」が「高齢者医療確保法」に変更されたことに伴い、健康増進法(成立は平成14年)に基づいて実施されることとなりました。

 

健康増進事業には、以下のようなものがあります。

 

  • 健康手帳の交付
  • 健康教育(集団健康教育、個別健康教育)
  • 健康相談(重点健康相談、総合健康相談)
  • 機能訓練
  • 訪問指導
  • その他の事業(歯周疾患検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診)

 

なお、対象者は、健康手帳の交付が40歳以上、その他の事業は特定の年齢及び性別の者、それ以外は40歳以上65歳未満です。

 

 

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介護福祉士国試1問1答40

【問題】

 

 

196.障害児が利用する福祉サービスは、すべて児童福祉法に定められている。

 

 

197.児童福祉法に基づく障害児福祉サービスとして、市町村が実施主体となる障害児通所支援がある。

 

 

198.障害児が障害福祉サービスを利用する場合は、障害程度(支援)区分の認定を受ける必要がある。

 

 

 

 

 

199.障害者総合支援法において、障害福祉サービスを利用した場合の利用者負担は定率の一割負担である。

 

 

200.高額障害福祉サービス費の基準となる額には、介護保険制度における訪問介護等の利用者負担も含まれる。

 

【答え】

 

 

196.×

子どもと成人が共通して利用する居宅サービス(介護給付、自立支援医療、補装具の給付)は障害者総合支援法に基づくサービスを利用する。

 

 

197.○

記述のとおり。児童福祉法に基づくサービスには、市町村が実施主体となる障害児通所支援と都道府県が実施主体となる障害児入所支援がある。

 

 

198.×

障害児については、生活や障害の状態についての調査と支給要否にかかる審査・判定は行われるが、障害程度(支援)区分の認定は行われない。この他、障害児本人ではなく、保護者が申請することなどが、障害者の場合と異なっている。

 

 

 

 

199.×

障害者総合支援法における利用者負担は、負担能力に応じた「応能負担」が基本となっている。利用者の負担能力に応じた4段階の負担上限月額が設定されており、それ以上の負担はない。

 

 

200.○

記述のとおり。高額障害福祉サービス費の対象となる額には、障害福祉サービス費と補装具費の利用者負担額、介護保険法に基づく一部のサービス費の利用者負担額、児童福祉法に基づく障害児支援(入所・通所)の利用者負担額が含まれる。

 

 

 

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